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2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比4.7%増えた一方、営業利益は19.3%減、親会社株主に帰属する中間純利益は12.0%減となった。通期業績予想と配当予想は直近公表値から変更されていない。

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規模
-19.3
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高20,524百万円前年比 +4.7%進捗 50.6%
営業利益1,490百万円前年比 -19.3%進捗 59.6%
経常利益1,548百万円前年比 -17.4%進捗 60.7%
純利益(親会社株主帰属)1,045百万円前年比 -12.0%進捗 72.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益17.35
期末の財政状態
総資産26,925百万円
うち純資産 20,772 百万円自己資本比率 77.1%前期末比 +4.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+698,071
投資-1,996,339
財務-659,179
純増減-1,957,447

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,124,986千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高40,600百万円(前年比 +3.1%)
営業利益2,500百万円(前年比 -16.0%)
経常利益2,550百万円(前年比 -16.2%)
純利益1,450百万円(前年比 -10.4%)
年間配当予想12円 → 6円(-50.0%)
業績の増減要因

価格改定に伴う客単価の上昇により売上高を確保した一方、客数の伸び悩み、天候不順、原材料・エネルギー価格の変動、人件費・物流費の上昇によるコスト負担増が生じた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失76,107千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 621千円、受取補償金 37,595千円 / 特別損失 固定資産売却損 1,947千円、固定資産除却損 8,214千円、減損損失 76,107千円
減価償却費516,113千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数60,603,568
期末自己株式数36,882
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高20,524百万円(前年比 +4.7%)
営業利益1,490百万円(前年比 -19.3%)
経常利益1,548百万円(前年比 -17.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,045百万円(前年比 -12.0%)
1株当たり当期純利益17.35
自己資本比率当期末 77.1 / 前期末 72.4
総資産26,925百万円
純資産20,772百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー698,071千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,996,339千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-659,179千円
現金及び現金同等物期末残高3,124,986千円
通期業績予想売上高 40,600百万円(前年比 +3.1%) / 営業利益 2,500百万円(前年比 -16.0%) / 経常利益 2,550百万円(前年比 -16.2%) / 純利益 1,450百万円(前年比 -10.4%)
年間配当予想12円 → 6円(-50.0%)
減価償却費516,113千円
減損損失76,107千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 621千円、受取補償金 37,595千円 / 特別損失 固定資産売却損 1,947千円、固定資産除却損 8,214千円、減損損失 76,107千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数60,603,568
期末自己株式数36,882
業績の増減要因価格改定に伴う客単価の上昇により売上高を確保した一方、客数の伸び悩み、天候不順、原材料・エネルギー価格の変動、人件費・物流費の上昇によるコスト負担増が生じた。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、価格改定に伴う客単価の上昇で売上高を確保した一方、消費者の節約・選別志向、台風や大雨などの天候不順、原材料・エネルギー価格の変動、継続的な人件費・物流費の上昇によるコスト負担増があったと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)|サガミホールディングス(9900)の適時開示 | Komori