住宅着工・持家市場の前年同期超過

「前年の制度改正に伴う反動減から持ち直しの動きが見られ、新設住宅着工戸数は前年同期を上回って推移いたしました。一方、住宅価格や建築費の上昇、住宅ローン金利の動向等を背景に住宅取得者の慎重姿勢が続いており、本格的な需要回復には至らず、住宅資材の需要は依然として力強さを欠く状況となりました。」

「特に、2025年４月１日施行の建築基準法等の制度改正に伴う駆け込み需要の反動により、2025年４月以降の住宅着工は極めて低調な推移となっております。」

「当連結会計年度の新設住宅着工戸数は81万戸となり、全体でも前期比2.0％増、当社グループが主力とする分野である持ち家も1.6％増、木造も3.6％増となりました。ただし、これは2025年４月１日施行の改正建築基準法・建築物省エネ法の施行を前にした駆け込み着工が多発した結果と推察され、住宅価格の高騰はじめ他の環境に変化があるわけではないことから、依然楽観できる状況にはありません。」

「このため当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数は、貸家やマンションの持ち直しにより全体では前年同期比△0.8％、当社グループが主力とする分野の一つである木造では△0.8％とほぼ横這いだったものの、持ち家では△4.9％と低迷しております。」

「新設住宅着工戸数は通期で△7.0％と減少し、当社グループが主力とする持ち家では△11.5％、木造では△4.6％といずれも減少が続いております。」

「当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は全体で△6.2％と減少し、当社グループが主力とする持ち家では△10.2％、木造では△4.7％といずれも減少が続いております。」

「当第１四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は全体で4.7％と減少し、当社グループが主力とする持ち家では11.9％、木造では5.3％と減少幅が大きくなっています。」

「住宅業界では、貸家や分譲は好調ですが、当社グループが得意とする持ち家や木造住宅は前年同期比で減少しており、足元で減少幅が広がるなど今後の需要面での不安材料となっています。」

「一方、住宅業界では、貸家や分譲は好調でありますが、当社グループが得意とする持ち家や木造住宅は前年同期比で減少しており、今後の需要面での不安材料となっています。」

「足元の新設住宅着工戸数は前年同期比で減少し、今後の不安材料となっております。」

「一方、新設住宅着工戸数は、前年同期比では、全体でも、当社グループが主力とする持ち家でも6～7％程度の増加と堅調です。」

「一方、新設住宅着工戸数の推移を確認しますと、前々年同期比ではマイナスですが、新型コロナウイルス感染症の影響から営業がストップした前年同期比では、全体でも、当社グループが主力とする持ち家でも６～７％程度の増加と持ち直してきており、この傾向は特に持ち家において顕著です。」

「一方、新設住宅着工戸数の推移を確認しますと、前々年同期比ではマイナスですが、新型コロナウイルス感染症の影響から営業がストップした前年同期比では、全体でも、当社グループが主力とする持ち家でも10％前後の増加と持ち直してきており、この傾向は特に持ち家において顕著です。」

「当社グループのマーケットとして新設住宅着工戸数の推移を確認しますと、全体でも、当社グループが主力とする持ち家でも、新型コロナウイルス感染症の影響から営業がストップした前年同期比では10％前後の増加となっていますが、前々年同期比では５～10％程度の減少となっています。」

「新設住宅着工の動きを見ますと、全体で812.1千戸（前年比8.1％減）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は263.0千戸（同7.1％減）と第３四半期連結累計期間に比べて減少幅が若干縮小しました。」

「新設住宅着工の動きを見ますと、全体で621.1千戸（前年同期比9.9％減）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は201.1千戸（同10.0％減）と第２四半期連結累計期間に比べて減少幅が若干縮小しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う雇用・所得環境の悪化や消費マインドの低迷を見れば楽観できる状況にありません。」

「新設住宅着工の動きを見ますと、全体で413.4千戸（前年同期比11.3％減）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は131.3千戸（同14.2％減）と大きく減少しました。」

「住宅業界におきましても、昨秋の消費増税とこの新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、新設住宅着工戸数が全体で203.9千戸（前年同期比12.7％減）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は64.3千戸（同18.2％減）と大きく減少しました。」

「貸家の着工戸数が334.5千戸（前期比14.2％減）と大きく減少したことを主因に、新設住宅着工戸数全体では883.6千戸（同7.3％減）と減少しました。当社グループが主力とする持ち家着工戸数は283.3千戸（同1.5％減）と減少幅は比較的軽微でしたが、単月では８月以降前年比マイナスが続いています。」

「住宅業界におきましては、貸家の着工戸数が当第３四半期連結累計期間で261.1千戸（前年同期比15.5％減）と大きく減少したことを主因に、新設住宅着工戸数全体では689.5千戸（同6.5％減）と減少いたしました。当社グループが主力とする持ち家着工戸数は223.4千戸（同0.5％増）とわずかにプラスを維持しているものの、８月以降単月では前年同月比マイナスに転じており息切れが見えてきました。」

「住宅業界におきましては、貸家の着工戸数が当第２四半期連結累計期間で175.3千戸（前年同期比15.7％減）と大きく減少したことを主因に、新設住宅着工戸数全体では466.6千戸（同5.0％減）と減少いたしましたが、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は152.9千戸（同4.4％増）と伸びたことに加え、消費増税直前には駆け込み需要も見られ、総じてフォローの経営環境でした。」

「住宅業界におきましては、当社グループが主力とする持ち家着工戸数が当第１四半期連結累計期間で78.6千戸（前年同期比9.6％増）と伸びた一方で、貸家が86.3千戸（同14.9％減）と大きく減少し、新設住宅着工戸数全体では233.5千戸（同4.7％減）と減少いたしました。」

「新設住宅着工戸数は952.9千戸（前期比0.7％増）、当社グループの主たるマーケットである持ち家着工戸数も287.7千戸（同2.0％増）と、いずれも前年度の減少から反転増加いたしました。」

「住宅業界におきましては、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は737.3千戸（前年同期比0.5％減）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は222.3千戸（同0.5％増）と底堅く推移しています。」

「住宅業界におきましては、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は491.4千戸（前年同期比1.1％減）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は146.4千戸（同1.2％減）と前年同期比微減ながら底堅く推移しています。」

「住宅業界におきましては、当第１四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は245千戸（前年同期比2.0％減）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は71.7千戸（同2.5％減）と前年同期比では減少したものの、前四半期比ではいずれも大幅増加となり堅調に推移しています。」

「当連結会計年度は、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移したことや政府の住宅取得促進策などの下支え要因もありましたが、新設住宅着工戸数は946.3千戸（前期比2.8％減）、持ち家住宅着工戸数も282.1千戸（同3.3％減）と前年度を下回りました。」

「住宅業界におきましては、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は741.3千戸（前年同期比1.3％減）と前年同期比微減、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は221.2千戸（同3.3％減）と減少いたしました。」

「住宅業界におきましては、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は496.8千戸（前年同期比0.7％減）と前年同期比ほぼ横ばい、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は148.2千戸（同3.0％減）と減少いたしました。」

「住宅業界におきましては、当第１四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は249.9千戸（前年同期比1.1％増）と前年同期を上回る一方、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は73.6千戸（同0.5％減）とわずかに減少いたしました。」

「新設住宅着工戸数は974.1千戸（前年度比5.8％増）と２年連続で前年度を上回りました。当社グループの主たるマーケットである持ち家着工戸数も291.7千戸（同2.6％増）と伸び、また主力商品である合板の市況も年度後半には底入れするなど、まずまずの経営環境となりました。」

「住宅業界におきましては、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は750.8千戸（前年同期比6.6％増）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数も228.7千戸（同3.6％増）と増加し、良好な経営環境が続いております。」

「住宅業界におきましては、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は500.1千戸（前年同期比6.0％増）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数も152.8千戸（同3.0％増）と増加し、比較的良好な経営環境が続いております。」

「当第１四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は247千戸（前年同期比4.9％増）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数も74千戸（同2.1％増）と前年同期を上回り、消費税増税に伴う駆け込み需要が期待できない中ではまずまずの経営環境でありました。」