JKホールディングス（9896）・方針再掲
非常災害対策規程に基づくBCP整備
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-02。
5記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制347社が書いているテーマ・逆風83社・追い風268社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中19社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの352件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-02再掲株主総会
「非常災害時においては、「非常災害対策規程」及び同規程に基づくＢＣＰ（事業継続計画）に従い、会社全体で対応する。」
非常災害対策規程およびBCPに基づく全社対応方針と、突発事態への即応体制を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、今般の経験を活かし、今後はＢＣＰの充実強化を継続するとともに、より柔軟な働き方や組織のあり方を実現すべく環境整備に努めてまいります。」
感染症対応の経験を踏まえ、BCP強化と柔軟な働き方・組織の環境整備を継続する方針が示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今般の経験を活かし、今後はＢＣＰをより充実強化するとともに、より柔軟な働き方や組織のあり方を実現すべく環境整備に努めてまいります。」
新型コロナウイルス感染症への対応経験を踏まえ、BCPの充実強化と柔軟な働き方・組織の環境整備を進める方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、従業員やお取引先への新型コロナウイルス感染を未然に防止すること、それと同時にお取引先への住宅建築資材の供給を円滑に行うこと、これら二点を目標として、既に構築済みのＢＣＰ（事業継続計画）を発動するとともに、テレワーク（在宅勤務）や変則スライド勤務等の対策を打ってまいりました。」
既存のBCPを新型コロナウイルス感染症への対応として発動し、感染防止と資材供給継続を目的にテレワークや変則スライド勤務を実施した。 - FY2019初出有価証券報告書
「非常災害時において、会社全体で対応するための「非常災害対策規程」を定めており、同規程を根拠として事業継続計画（ＢＣＰ）を定め、体制を整備しております。」
非常災害対策規程を根拠にBCPを定め、会社全体で対応する体制を整備していることが記載された。