新機軸による商材・サービス・商圏・顧客の開拓
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「太陽光設備の販売においては、初期費用の負担を抑えた導入が可能となるＰＰＡ（電力購入契約）モデルへの展開を進めております。これは一般住宅への再生可能エネルギー導入の裾野拡大に寄与します。またこれに伴う環境価値（Ｊクレジット）の創出事業を検討しております。当社グループは、ＰＰＡモデルを通じて再生可能エネルギーの普及と環境価値創出、更なる環境活動への再投資を行う「価値循環事業モデル」への転換を模索してまいります。」
社会課題解決型ビジネス・新たな価値提案の具体策として、PPAモデル、Jクレジット創出、環境活動への再投資を組み合わせた価値循環事業モデルを推進・検討している。 - FY2025前進有価証券報告書
「社会環境の変化に対応する新たな価値提案の推進」
『新機軸による商材・サービス・商圏・顧客の開拓』は、新中期経営計画『Value Proposition 27』の「価値提案によるパートナーとの結びつき強化」として、社会環境の変化への新たな価値提案を推進する方針に発展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「＜当連結会計年度において実施した主な施策＞・当社子会社のジャパン建材㈱において、より効率的な独自の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を構築・当社子会社のジャパン建材㈱において、プライベートブランドの「Ｊ-ＧＲＥＥＮ製品」、「森林認証材」の販売先への伝票（納品書等）に「炭素貯蔵量」を表示・ＣＯ２削減の取り組みとして、当社子会社の物林㈱において森林のＪ-クレジット売買のサポート業務を展開」
社会課題解決型ビジネスの具体策として、独自EMSの構築、木質商品の炭素貯蔵量表示、森林J-クレジット売買支援を実施した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「③ 社会課題解決型ビジネスの推進 2050年におけるカーボンニュートラルを見据えた循環型社会構築に向けた取り組みを加速し、建築業界を取り巻く様々な社会課題に対するソリューションの提供を通じて新規事業の取り込みを行います。」
従来の新たな商材・サービス等の開拓は、社会課題へのソリューション提供と新規事業の取り込みを掲げる社会課題解決型ビジネスへ整理し直された。 - FY2021前進有価証券報告書
「具体的には、抗菌・抗ウイルス等の付加機能を持つプライベート商品の開発、電材商品の品揃え拡充、現場監督のアバターロボットを開発するスタートアップとの協業、水回り以外の工事機能の拡充、「JK木造建築グループ」による非住宅分野の木造建造物への対応強化、オンライン展示会の開催、公園管理ＰＦＩの受託、物流革命への取り組みなど様々な施策に着手し、実施しています。」
新たな商材・サービス・商圏・顧客の開拓という柱について、抗菌・抗ウイルス商品、電材、アバターロボット協業、工事機能、非住宅木造、オンライン展示会、PFI、物流など具体的施策への着手・実施を記載した。 - FY2019初出有価証券報告書
「過去から現在に至る来し方を大事にしつつ、今後の変化に対し迅速に対応するため、各分野において新機軸（新たな商材、サービス、商圏、顧客の開拓）に果敢にチャレンジします。」
新中期経営計画の対処すべき課題の第一の柱として、新たな商材・サービス・商圏・顧客の開拓を掲げた。