人口減少による住宅関連市場の中長期的な縮小
FY2017-Q3に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。18社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「新中期経営計画の対象年度となるこれからの３ヵ年は、「穏やかなインフレ」の定着に向かい経済好循環の兆しが垣間見える一方で、構造的な人口減少と高齢化の進行などの社会課題に加え、世界的な経済情勢の変化など、依然として先行き不透明かつ不確実性が高い状況が続くものと見込んでおります。」
構造的な人口減少・高齢化を含む社会課題と、世界経済の変化による先行き不透明感を、引き続き経営環境上の要因として認識している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループが所属する住宅関連業界は、中長期的な市場規模の縮小が予想されるなか、今後も業界再編等が進むものと見込まれます。」
人口減少等を背景とする住宅関連市場の中長期的な縮小と、それに伴う業界再編の見通しが継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが所属する住宅関連業界は、中長期的な市場規模の縮小が予想されるなか、今後も業界再編等が進むものと見込まれます。」
住宅関連市場について、中長期的な市場規模縮小が見込まれるという構造的なリスク認識を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、金利や政策面でのポジティブな環境に変わりはなく、新設住宅着工はマイルドな減少にとどまるものと見込まれますが、人口減少等の構造的な減少要因が次第に顕在化するものと思われます。」
金利・政策面の下支えを認めつつ、人口減少などの構造的な市場縮小要因が次第に顕在化するとの認識を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては人口減少という構造要因はありますが、雇用や所得環境の改善、政府の住宅支援策の拡充、歴史的な低金利といった下支え要因に大きな変化はなく、住宅着工戸数は前年度実績を若干下回る程度で推移するものと見込んでいます。」
人口減少を構造要因としつつ、雇用・所得環境、住宅支援策、低金利が下支えし、住宅着工戸数は前年度を若干下回る見通しを示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、歴史的な低金利や政策的後押しもあって新設住宅着工戸数が高めに推移するなど足元堅調ではありますが、人口減少という構造要因から中長期的にはマーケットの縮小が見込まれています。」
住宅市場の足元の堅調さと、人口減少による中長期的な市場縮小という見通しが再掲されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては人口減少という構造要因はありますが、雇用や所得環境の改善、政府の住宅支援策の拡充、歴史的な低金利といった下支え要因に大きな変化はなく、伸びの高かった前年度実績を若干下回る水準で推移するものと見込んでいます。」
人口減少を住宅関連市場の構造要因としつつ、雇用・所得、住宅支援策、低金利が下支えし、翌年度は前年度実績を若干下回る水準を見込むとの見通しを示した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、歴史的な低金利や政策的後押しもあって新設住宅着工戸数が高めに推移するなど足元堅調ではありますが、人口減少という構造要因から中長期的にはマーケットの縮小が見込まれています。」
足元の住宅着工は堅調としつつ、人口減少を構造要因として住宅関連市場の中長期的な縮小を見込んでいる。