収益認識会計基準等の適用による収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が16,994百万円、売上原価は16,062百万円、営業利益は931百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が162百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は61百万円増加しております。」
収益認識会計基準を通期適用し、売上高等への影響額を通期ベースで開示した。代理人取引の純額表示や工事契約の期間按分認識も継続している。 - FY2022-Q3第3四半期累計の適用影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が10,919百万円、売上原価は10,106百万円、営業利益は813百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が236百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は63百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計で売上高、売上原価、営業利益、経常利益等への影響額が開示された。 - FY2022-Q2第2四半期累計の適用影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が6,456百万円減少し、売上原価は6,122百万円、営業利益は333百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ35百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は63百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計で売上高・売上原価・営業利益等への具体的な影響額が開示された。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来顧客から受け取る額の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。さらに、工事契約のうち従来、完成工事基準を採用していた契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務として履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、代理人取引の純額表示や工事契約の期間按分認識へ変更した。適用により当四半期の売上高は23億35百万円、営業利益等は18百万円減少し、利益剰余金期首残高は63百万円増加した。