輸入合板に係る為替変動リスクと先物為替予約によるヘッジ
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。47社中25社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「これらのリスクに対し、合板販売総額の相当程度を直接輸入する中核企業のジャパン建材株式会社は、為替相場の変動に対して契約額の一定比率以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応し、為替相場の変動が経営成績に及ぼす影響を軽減するよう努めております。また、調達困難となった素材については、内外を問わず代替材の発掘、調達に努め、供給体制の確保に努めております。」
為替ヘッジ方針を継続し、ロシア産素材など調達困難な素材については国内外の代替材の発掘・調達で供給体制を確保する対応を記載した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「しかし、円の独歩安により円ベースでの価格は落ち着いた状況が維持されています。」
欧米資材の現地通貨ベース価格が下落する一方、円の独歩安により円ベースの輸入価格は落ち着いた状況が維持されたと記載され、為替による価格影響の足元の説明は一部緩和方向となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「実際、現に発生しているロシアへの経済制裁により、同国産の製材品や木質系素材の調達が困難となっており、代替材での対応を迫られています。」
為替・カントリーリスクについて、ロシアへの経済制裁による製材品・木質系素材の調達困難が実際に発生し、代替材対応を迫られていると記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「中核企業であるジャパン建材株式会社は、合板販売総額の約３割程度を直接輸入しており、為替相場の変動に対しては契約額の50％以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応し、為替相場の変動が経営成績に及ぼす影響を軽減するよう努めておりまが、急激かつ大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
合板販売総額の約3割を直接輸入し、契約額の50％以上を先物為替予約でヘッジするというリスク認識と対応方針を再掲している。 - FY2019直接輸入比率の記載が約3割に変化有価証券報告書
「当社は、合板販売総額の約３割程度を直接輸入しておりますが、為替相場の変動に対しては契約額の50％以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応しておりまが、急激かつ大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
リスク記載上の直接輸入比率が従来の約2割から約3割へ変化し、契約額の50％以上を先物為替予約でヘッジする方針は継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、合板販売総額の約２割程度を直接輸入しておりますが、為替相場の変動に対しては契約額の50％以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応しており、為替相場の変動が経営成績に及ぼす影響を軽減するよう努めておりまが、急激かつ大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
合板販売総額の約2割を直接輸入する為替リスクと、契約額の50％以上を先物為替予約でヘッジする方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、合板販売総額の約２割程度を直接輸入しておりますが、為替相場の変動に対しては契約額の50％以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応しており、為替相場の変動が経営成績に及ぼす影響を軽減するよう努めております。」
合板販売総額の約2割を直接輸入していることによる為替リスクと、契約額の50％以上を先物為替予約でヘッジする対応方針を初めて独立して記載した。