JKホールディングス（9896）・施策削除
橋本総業ホールディングスとの共同株式移転による経営統合
FY2017-Q3に初出。4回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017。直近の記載はFY2018。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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橋本総業ホールディングスとの共同株式移転による経営統合1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書本有価証券報告書では、橋本総業ホールディングスとの経営統合および統合契約締結協議について明示的な記載がない。
- FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月上旬の統合契約の締結を予定しておりましたが、両社の経営統合を円滑に実行するために引き続き両社で経営統合に関する協議を継続する必要があると判断し、締結時期を延期することといたしました。今後、早期の締結を目指し、引き続き協議を継続してまいります。」
統合契約締結時期の延期と、早期締結に向けた協議継続が前年度に示された内容のまま再掲されており、新たな進展は記載されていない。 - FY2017後退有価証券報告書
「平成29年５月上旬の統合契約の締結を予定しておりましたが、両社の経営統合を円滑に実行するために引き続き両社で経営統合に関する協議を継続する必要があると判断し、締結時期を延期することといたしました。今後、早期の締結を目指し、引き続き協議を継続してまいります。」
予定していた平成29年5月上旬の統合契約締結が延期され、早期締結を目指して協議を継続する形に変更された。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社は、平成29年２月７日開催の取締役会において、橋本総業ホールディングス株式会社（以下、「橋本総業ホールディングス」という。）との間で、共同株式移転（以下、「本株式移転」という。）の方法により、共同持株会社を設立し経営統合を行うこと（以下、「本経営統合」という。）に関して、検討を開始することについての基本的な合意に達し、本経営統合に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。」
橋本総業ホールディングスとの経営統合について、検討開始の基本合意書を締結した。共同持株会社の設立、両社の上場廃止、平成29年10月2日の統合予定日など具体的な手続き日程も示している。