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取締役会分配可能額を超えた剰余金の配当に関する関係者の法的責任の追及を行わない予定にあること
決定2026年11月12日
実施2026年11月12日決定（法的責任の追及は現時点で予定していない）
今後現時点において関係者に対する法的責任の追及を行うことは予定していない。
金額実際に配当された金額：47百万円、資本準備金の振替額：1,500百万円
理由
2026年11月6日の決議で、法的責任の追及対象となる代表取締役が議長を務め、特別利害関係を有しない取締役への議長交代等の適切な手続が行われていなかったため。外部調査委員会は、刑事責任・取締役、監査役、会計監査人の民事責任について、追及する必要までは認められないと判断した。
業績への影響
本件配当を実施したことにより当社の財務を棄損させたとは評価できないとされている。現時点において関係者に対する法的責任の追及を行うことは予定していない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 分配可能額を超えた剰余金の配当に関する関係者の法的責任の追及を行わない予定にあること |
| 決定機関 | 取締役会 |
| 決定日 | 2026年11月12日 |
| 実施日 | 2026年11月12日決定（法的責任の追及は現時点で予定していない） |
| 金額 | 実際に配当された金額：47百万円、資本準備金の振替額：1,500百万円 |
| 業績への影響 | 本件配当を実施したことにより当社の財務を棄損させたとは評価できないとされている。現時点において関係者に対する法的責任の追及を行うことは予定していない。 |
| 理由 | 2026年11月6日の決議で、法的責任の追及対象となる代表取締役が議長を務め、特別利害関係を有しない取締役への議長交代等の適切な手続が行われていなかったため。外部調査委員会は、刑事責任・取締役、監査役、会計監査人の民事責任について、追及する必要までは認められないと判断した。 |
| 根拠となる規則 | 会社法第397条第1項、会社法上の責任、分配可能額規制 |
| 関連する過去の開示 | 2026年11月6日付「分配可能額を超えた剰余金の配当に関する外部調査結果及びその再発防止策並びに公表が遅れた経緯について」；2026年11月5日付「調査報告書」 |
| 今後の予定 | 現時点において関係者に対する法的責任の追及を行うことは予定していない。 |
この書類が述べていない項目（2件）
対象期間数量・規模
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。11月6日の決議では、法的責任の追及対象となる代表取締役が議長を務めており、特別利害関係を有しない取締役への議長交代など適切な手続が行われていなかったため。外部調査委員会が、刑事責任・民事責任ともに追及する必要までは認められないと判断したことも理由として示されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。