マキヤ（9890）・リスク再定義
消費税増税による個人消費停滞
FY2019に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2020-Q2。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減118社が書いているテーマ・逆風116社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「個人消費につきましては、雇用者所得の改善を背景に引続き穏やかな回復傾向にあるものの、消費税率引上げ後の消費者マインドの低下が懸念されるなど、依然として厳しい状況で推移しております。」
FY2019に予定されていた消費税増税への懸念から、税率引上げ後の消費者マインド低下への懸念へ表現が変化している。個人消費の停滞自体が発生したとは記載していない。 - FY2019初出有価証券報告書
「消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」や「競争の激化」、予定されている消費税増税による個人消費の停滞懸念等により、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。」
予定されている消費税増税が個人消費を停滞させる可能性を、当年度の経営環境上の新たなリスクとして明示している。