旧耐震基準店舗の損傷・倒壊リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。17社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「1981年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。」
旧耐震基準店舗の存在と、対策前の地震による損傷・倒壊リスクを継続記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「1981年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。」
旧耐震基準店舗の存在と、対策前の地震による損傷・倒壊リスクを継続記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。」
耐震診断・補強・移転を進める一方、対策前の地震による損傷・倒壊リスクを継続記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。」
耐震診断・補強・移転を進める一方、対策前の地震による損傷・倒壊リスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。」
旧耐震基準店舗への耐震診断・補強・移転を進めている一方、対策前の地震による損傷・倒壊リスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「昭和56年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。」
旧耐震基準店舗の存在と、補強・移転前の地震による損傷・倒壊リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、昭和56年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。」
耐震診断、補強工事、補強不能店舗の移転を実施していると説明しているが、対策前の地震による被害可能性を残している。