読む価値
60注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-5.9
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高93,673百万円前年比 +4.7%
営業利益2,133百万円前年比 -5.9%
経常利益2,374百万円前年比 +0.3%
純利益（親会社株主帰属）1,470百万円前年比 -1.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益147円05銭
売上高営業利益率2.3％
期末の財政状態
総資産40,843百万円
うち純資産 22,401 百万円自己資本比率 54.8%前期末比 +2.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,031
投資-2,545
財務-1,640
純増減-1,154
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,301百万円
セグメント別売上高
小売業85,535,07591.3%+4.4%
不動産賃貸事業410,5290.4%+0.2%
EC事業7,727,8778.2%+8.8%
セグメント別利益
小売業2,521,040-6.9%
不動産賃貸事業159,815+6.6%
EC事業-117,483
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高96,800百万円（前年比 +3.3%）
営業利益2,150百万円（前年比 +0.8%）
経常利益2,380百万円（前年比 +0.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円（前年比 +2.0%）
年間配当予想30円 → 38円
配当性向25.3％
株主還元方針配当性向25％以上、DOE（自己資本配当率）の改善策
業績の増減要因
食品部門の好調、EC事業での売れ筋商品の共同開拓・共同仕入・共同販売、ダイソー新店の売上寄与により営業収益が増加しました。一方、賃上げによる人件費、新規出店・改装の一時経費、土地・建物購入に伴う公租公課等により営業利益が減少し、店舗閉鎖損失により純利益も減少しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失75,585千円
特別損益の内訳特別利益 資産除去債務戻入益 27,382千円 / 特別損失 減損損失 75,585千円、店舗閉鎖損失 102,498千円
減価償却費1,555,784千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数10,540,200
期末自己株式数535,193
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 93,673百万円（前年比 +4.7%） |
| 営業利益 | 2,133百万円（前年比 -5.9%） |
| 経常利益 | 2,374百万円（前年比 +0.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,470百万円（前年比 -1.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 147円05銭 |
| 売上高営業利益率 | 2.3％ |
| 自己資本比率 | 当期末 54.8％ / 前期末 52.2％ |
| 総資産 | 40,843百万円 |
| 純資産 | 22,401百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,031百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,545百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,640百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,301百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 96,800百万円（前年比 +3.3%） / 営業利益 2,150百万円（前年比 +0.8%） / 経常利益 2,380百万円（前年比 +0.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,500百万円（前年比 +2.0%） |
| 年間配当予想 | 30円 → 38円 |
| 配当性向 | 25.3％ |
| 株主還元方針 | 配当性向25％以上、DOE（自己資本配当率）の改善策 |
| セグメント別売上高 | 小売業 85,535,075千円（前年比 +4.4%） / 不動産賃貸事業 410,529千円（前年比 +0.2%） / EC事業 7,727,877千円（前年比 +8.8%） |
| セグメント別利益 | 小売業 2,521,040千円（前年比 -6.9%） / 不動産賃貸事業 159,815千円（前年比 +6.6%） / EC事業 -117,483千円 |
| 減価償却費 | 1,555,784千円 |
| 減損損失 | 75,585千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 資産除去債務戻入益 27,382千円 / 特別損失 減損損失 75,585千円、店舗閉鎖損失 102,498千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 10,540,200 |
| 期末自己株式数 | 535,193 |
| 業績の増減要因 | 食品部門の好調、EC事業での売れ筋商品の共同開拓・共同仕入・共同販売、ダイソー新店の売上寄与により営業収益が増加しました。一方、賃上げによる人件費、新規出店・改装の一時経費、土地・建物購入に伴う公租公課等により営業利益が減少し、店舗閉鎖損失により純利益も減少しました。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業利益は、賃上げによる人件費コストの増加、新規出店・改装に伴う一時経費の増加、賃借していた土地・建物の購入に伴う公租公課等の発生により販売費及び一般管理費が増加したため減少しました。純利益は、店舗建替えに伴う建物解体費用や固定資産除却による店舗閉鎖損失を計上したため減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。