UEX（9888）・施策再掲
収益認識等の新会計基準適用準備
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響365社が書いているテーマ・逆風218社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの365件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」
前期に予定し、FY2022-Q1から適用した収益認識会計基準等を通期で継続適用した。売上高・売上原価はそれぞれ16,175,476千円減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ11,892,874千円減少しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等を継続適用しており、第3四半期累計期間では売上高・売上原価がそれぞれ11,892,874千円減少した。適用自体は前期計画から実施済みであり、新たな導入段階ではない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ7,246,540千円減少しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等について、当第2四半期累計期間でも適用を継続し、売上高・売上原価への影響額を7,246,540千円と記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合、総額で収益を認識する方法から、純額で収益を認識する方法に変更しております。」
前期に令和4年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。総額表示から純額表示への変更等により、売上高・売上原価はそれぞれ3,099,079千円減少した。 - FY2021初出有価証券報告書
「適用予定日 令和４年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準、時価算定会計基準等を令和4年3月期の期首から適用する予定とし、影響額を評価中としている。