大量買付行為への対応策の継続
FY2016に初出。16回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の非継続（廃止）について、令和２年５月14日開催の取締役会において、令和２年６月19日開催の第66回定時株主総会終結の時をもってこれを更新せずに廃止することを決議し、第66回定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了いたしました。」
買収防衛策を更新せず廃止した事実と、廃止後も必要な情報・時間を確保し法令に基づく措置を講じる方針を再掲している。 - FY2020削除有価証券報告書
「本対応策は、令和２年５月14日開催の取締役会において、令和２年６月19日開催の第66回定時株主総会終結の時をもってこれを更新せずに廃止することを決議し、本定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了いたしました。」
大量買付行為への対応策は更新せず廃止することが決議され、令和2年6月19日の定時株主総会終結時に有効期間が満了した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、令和２年６月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとします。」
大量買付行為への対応策と、令和2年6月開催予定の定時株主総会終結時までという有効期間を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、令和２年６月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとします。」
大量買付行為への対応策と、令和2年6月開催予定の定時株主総会終結時までという有効期間を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、令和２年６月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとします。」
平成29年の定時株主総会で承認された一部変更後の大量買付行為への対応策と、有効期間を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、平成32年６月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとします。」
一部変更後に株主総会で承認された大量買付行為への対応策と、その有効期間を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、平成32年６月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとします。」
一部変更後に株主総会で承認された大量買付行為への対応策と、その有効期間を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、平成32年６月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとします。」
平成29年6月21日の定時株主総会で承認された、内容の一部変更後の大量買付行為への対応策と、その有効期間を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、平成32年６月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとします。」
一部変更後に株主総会で承認された大量買付行為への対応策と、その有効期間を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、平成32年６月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとします。」
平成29年6月21日の定時株主総会で承認された大量買付行為への対応策と、その有効期間を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、平成32年６月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとします。」
内容の一部変更を伴って平成29年6月21日の定時株主総会で承認された大量買付行為への対応策と、その有効期間を再掲している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「直近では平成29年５月12日開催の取締役会において、内容に一部変更を加え継続することを決議（以下、継続後の対応策を「本対応策」といいます。）し、平成29年６月21日開催の定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただきました。本対応策の有効期間は、平成32年６月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとします。」
大量買付行為への対応策について、内容の一部変更を伴う継続が取締役会で決議され、定時株主総会で承認された。有効期間は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、会社の支配に関する基本方針を定め、特定株主グループの株券等保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為への対応策（以下、本対応策という。）を導入しております。」
特定株主グループの保有割合20％以上の大量買付行為への対応策を継続している。有効期間は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、会社の支配に関する基本方針を定め、特定株主グループの株券等保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為への対応策（以下、本対応策という。）を導入しております。」
特定株主グループの保有割合20％以上の大量買付行為への対応策を継続している。有効期間は平成29年６月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、平成29年６月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとします。」
大量買付行為への対応策を継続し、その有効期間を平成29年６月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、会社の支配に関する基本方針を定め特定株主グループの株券等保有割合が20％以上を目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの株券等保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為への対応策を導入しております。」
株主が判断するための情報・時間の確保、独立委員会、株主総会決議などを含む対応策を継続している。