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当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分価額等の決定に関するお知らせ

既に決議されていた従業員向け譲渡制限付株式としての自己株式処分について、1株当たりの処分価額と総額が確定した。処分価額は1株890円、総額は2億1,582万5,000円となった。

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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
215825000
円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分

割当予定先
当社及び当社子会社の従業員(人数・株数は非開示)
発行価額の総額215,825,000円
株式報酬の総額
支給された金銭債権を出資財産とする(額の別掲は非開示)
対象者の区分と人数
当社及び当社子会社の従業員(人数・割当株数は非開示)
払込金額の算定根拠
令和8年5月12日(処分決議日の前取引日)の終値715円と、令和8年5月22日(条件決定日の前取引日)の終値890円を比較し、高い金額である890円を採用。ディスカウント・プレミアム率の明示なし
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
発行価額・処分価額1株につき890円
発行価額の総額215,825,000円
割当予定先当社及び当社子会社の従業員(人数・株数は非開示)
払込金額の算定根拠令和8年5月12日(処分決議日の前取引日)の終値715円と、令和8年5月22日(条件決定日の前取引日)の終値890円を比較し、高い金額である890円を採用。ディスカウント・プレミアム率の明示なし
対象者の区分と人数当社及び当社子会社の従業員(人数・割当株数は非開示)
株式報酬の総額支給された金銭債権を出資財産とする(額の別掲は非開示)
この書類が述べていない項目(21件)
発行・処分する株式数調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存株主の利益に配慮し、恣意性を排除するため、処分決議日前取引日の終値715円と条件決定日前取引日の終値890円を比較し、高い金額である890円とした。市場株価と同額であり、対象者に特に有利な価額には該当しないと考えている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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