食中毒等の衛生事故と営業停止リスク
FY2019に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあり、業績に影響を与える可能性があります。」
食中毒等の衛生事故に伴う廃棄、許可取消し、営業停止等のリスクを継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあり、業績に影響を与える可能性があります。」
食中毒等の衛生事故に伴う廃棄、許可取消し、営業停止等のリスクを継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあり、業績に影響を与える可能性があります。」
食中毒等の衛生事故に伴う廃棄、許可取消し、営業停止等のリスクを継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあり、業績に影響を与える可能性があります。」
食中毒等の衛生事故に伴う廃棄、許可取消し、営業停止等のリスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあり、業績に影響を与える可能性があります。」
食中毒等の衛生事故に伴う廃棄、許可取消し、営業停止等のリスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあり、業績に影響を与える可能性があります。」
食中毒等の衛生事故に伴う廃棄・許可取消し・営業停止リスクを継続して記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあります。」
食品衛生法に基づく規制のもと、食中毒等の事故が発生した場合の廃棄・許可取消し・営業停止等をリスクとして記載している。