海外事業における規制・政治経済・人材・為替・社会混乱リスク
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
松屋フーズホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは中華人民共和国現地法人３社、台湾現地法人１社、香港現地法人１社、ベトナム現地法人１社を拠点として店舗運営その他の事業活動を行っております。これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、業績に影響を与える可能性があります。」
中国、台湾、香港、ベトナムを拠点とする海外事業について、法規制、政治経済、人材、為替、社会混乱のリスクを継続して記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは中華人民共和国現地法人３社、台湾現地法人１社、香港現地法人１社、ベトナム現地法人１社を拠点として店舗運営その他の事業活動を行っております。これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、業績に影響を与える可能性があります。」
海外事業リスクの対象を、中国3社、台湾、香港、ベトナムの現地法人を拠点とする構成として記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは中華人民共和国現地法人２社、台湾現地法人１社を拠点として店舗運営その他の事業活動を行っております。また、香港及びベトナムにおいて、事業活動を行う予定であります。これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、業績に影響を与える可能性があります。」
従来の中国・台湾を中心とする海外事業リスクに、香港・ベトナムでの事業活動予定を加え、海外展開の対象地域を広げている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは中華人民共和国現地法人２社、台湾現地法人１社を拠点として店舗運営その他の事業活動を行っております。これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、業績に影響を与える可能性があります。」
米国撤退後の中国・台湾を拠点とする海外事業について、法規制、政治・経済、人材、為替、社会混乱のリスクを継続して記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは中華人民共和国現地法人２社、台湾現地法人１社を拠点（米国現地法人はコロナ禍を鑑み2021年２月14日をもちまして事業撤退）として店舗運営その他の事業活動を行っております。」
海外事業リスクの対象について、米国事業から撤退し、中国・台湾を拠点とする構成に変化したことを明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは米国現地法人３社、中華人民共和国現地法人２社、台湾現地法人１社を拠点として店舗運営その他の事業活動を行っております。これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。」
海外事業に伴う法規制、政治・経済、人材、為替、社会混乱のリスクを継続して記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。」
海外事業に伴う法規制変更、政治・経済要因、人材確保、為替、テロ・戦争等のリスクを具体的に記載している。