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株式の発行・処分9887松屋フーズホールディングス小売

第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

松屋社員持株会に対し、従業員向けの特別奨励金を原資として、会社が保有する自己株式を最大8,200株処分することを決議しました。処分株式数は、割当日までの会員数などにより減少する可能性があります。

読む価値
43定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
8200
株
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか8,200株

普通株式 最大8,200株(処分株式数は後日確定。会員数減少により減少する可能性あり)

松屋社員持株会(最大8,200株)

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき3,890円
発行価額の総額

31,898,000円(最大処分株式数の場合。払込総額は変更の可能性あり)

発行済株式総数

2022年9月30日現在の発行済株式総数に対して0.04%、総議決権個数に対して0.04%

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

募集の体制
引受人・主幹事
野村證券株式会社(持株会の持株事務を委託)
対象者の区分と人数
松屋社員持株会の会員。人数は非開示。
払込期日
2023年3月17日
払込金額の算定根拠
2023年1月12日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における終値3,890円。終値平均に対する乖離率は、1か月(2022年12月13日~2023年1月12日)が-1.37%、3か月(2022年10月13日~2023年1月12日)が-1.99%、6か月(2021年7月13日~2023年1月12日)が-1.19%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。監査役3名全員(うち社外監査役2名)が処分価額の算定過程は合理的で適正との意見を表明。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式 最大8,200株(処分株式数は後日確定。会員数減少により減少する可能性あり)
発行価額・処分価額1株につき3,890円
発行価額の総額31,898,000円(最大処分株式数の場合。払込総額は変更の可能性あり)
払込期日2023年3月17日
割当予定先松屋社員持株会(最大8,200株)
希薄化率2022年9月30日現在の発行済株式総数に対して0.04%、総議決権個数に対して0.04%
発行済株式総数19,063,968株(2022年9月30日現在) → 非開示
払込金額の算定根拠2023年1月12日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における終値3,890円。終値平均に対する乖離率は、1か月(2022年12月13日~2023年1月12日)が-1.37%、3か月(2022年10月13日~2023年1月12日)が-1.99%、6か月(2021年7月13日~2023年1月12日)が-1.19%。
対象者の区分と人数松屋社員持株会の会員。人数は非開示。
引受人・主幹事野村證券株式会社(持株会の持株事務を委託)
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。監査役3名全員(うち社外監査役2名)が処分価額の算定過程は合理的で適正との意見を表明。
この書類が述べていない項目(16件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を図り、従業員が株主と中長期的な株主価値を共有することにつなげるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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