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令和4年3月期 第3四半期決算短信【日本基準】(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期を下回り、営業損失は拡大しました。一方、助成金等収入により経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は赤字から黒字に転じました。

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この期間の実績

第3四半期令和3年4月1日〜令和3年12月31日連結日本基準
売上高70,345,801千円
営業利益-2,501,242千円
経常利益5,154,932千円
純利益(親会社株主帰属)2,593,818千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産75,575,900千円
うち純資産 42,085,356 千円自己資本比率 55.7%前期末比 +1.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

業績の増減要因

既存店売上が前年同期比98.3%と前年を下回った。原材料費の高騰等により原価率が33.8%から34.8%に上昇し、販売費及び一般管理費の売上高比率も67.5%から68.8%に上昇した。一方、助成金等収入7,386,083千円を計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失314,785千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,210千円、固定資産受贈益 6,759千円、債務免除益 63,115千円、その他 556千円 / 特別損失 固定資産除却損 32,225千円、店舗閉鎖損失 37,359千円、固定資産売却損 1,323千円、減損損失 314,785千円、その他 4,750千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間令和3年4月1日〜令和3年12月31日
売上高70,345,801千円
営業利益-2,501,242千円
経常利益5,154,932千円
親会社株主に帰属する当期純利益2,593,818千円
自己資本比率当期末 55.7 / 前期末 53.8
総資産75,575,900千円
純資産42,085,356千円
減損損失314,785千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,210千円、固定資産受贈益 6,759千円、債務免除益 63,115千円、その他 556千円 / 特別損失 固定資産除却損 32,225千円、店舗閉鎖損失 37,359千円、固定資産売却損 1,323千円、減損損失 314,785千円、その他 4,750千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
業績の増減要因既存店売上が前年同期比98.3%と前年を下回った。原材料費の高騰等により原価率が33.8%から34.8%に上昇し、販売費及び一般管理費の売上高比率も67.5%から68.8%に上昇した。一方、助成金等収入7,386,083千円を計上した。
この書類が述べていない項目(22件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存店売上が前年同期比98.3%にとどまったこと、原材料費の高騰で原価率が上昇したこと、販売費及び一般管理費の売上高比率が上昇したことが業績悪化要因です。一方、経常利益と純利益の改善には助成金等収入7,386,083千円が寄与しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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