新型コロナウイルス感染症による繰延税金資産の回収可能性低下
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、繰延税金資産及び繰延税金負債の見積りについて、レディースインナー事業においては、かねてからの課題である訪問販売員の高齢化による活動鈍化やビジネス稼働人数の低下、新規ビジネス参画者の減少などによる業績低迷からの改善が遅れており、需要の低下は今後も継続すると仮定しております。」
感染症による一時的な需要低下を中心とした従来の整理から、販売員の高齢化・稼働人数低下・新規参画者減少による構造的な業績低迷を織り込む見積りへ整理している。 - 2026-06-01再掲株主総会
「業績低迷からの改善が遅れており、需要の低下は今後も継続すると仮定しております。」
訪問販売員の高齢化、ビジネス稼働人数の低下、新規参画者の減少を背景とする業績改善の遅れと需要低下を、会計上の見積りの前提として継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、繰延税金資産及び繰延税金負債の見積りについて、レディースインナー等販売事業においては、かねてからの課題である訪問販売員の高齢化による活動鈍化やビジネス稼働人数の低下、新規ビジネス参画者の減少などによる業績低迷からの改善が遅れており、需要の低下は今後も継続すると仮定しております。」
訪問販売員の高齢化、稼働人数低下、新規参画者減少、業績低迷からの改善遅れを前提に、繰延税金資産を計上していないとの会計上の見積りを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などによる仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
感染症の影響を踏まえた会計上の仮定および見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などによる仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
感染症の影響を踏まえた会計上の仮定および見積りについて、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、繰延税金資産及び繰延税金負債の見積りについて、レディースインナー等販売事業においては、かねてからの課題である訪問販売員の高齢化による活動鈍化やビジネス稼働人数の低下、新規ビジネス参画者の減少に加え、新型コロナウイルス感染症まん延による業績低迷からの改善の遅れなどを考慮し、需要の低下は今後も一定程度継続し影響があると仮定したことにより、課税所得の見積りが大きく減少する見込みとなったため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して、評価性引当額を設定し繰延税金資産を計上しておりません。」
訪問販売員の高齢化、稼働人数低下、新規参画者減少、感染症後の業績改善遅れを前提に、繰延税金資産を計上していないとの会計上の見積りを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も一定程度は継続すると思われますが、当社グループの財政状態、経営成績に与える重要な影響迄は発生しておりません。そのため、当四半期連結会計期間の末日現在においては、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないものと考えております。」
感染症の影響は一定程度継続するとしつつ、当四半期末時点では会計上の見積りに重要な影響はないとの判断を継続している。 - FY2022繰延税金資産の全額取り崩し有価証券報告書
「需要の低下は今後も一定程度継続し影響があると仮定したことにより、課税所得の見積りが大きく減少する見込みとなったため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して、評価性引当額を設定し繰延税金資産を全額取り崩しました。」
感染症や訪問販売員の高齢化等による需要低下を前提に、繰延税金資産を全額取り崩した。前年度の評価性引当・減額の開示から、全額取り崩しという会計上の処理に進んだ。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も一定程度は継続すると思われますが、当社の財政状態、経営成績に与える重要な影響迄は発生しておりません。そのため、当四半期連結会計期間の末日現在においては、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないものと考えております。」
感染症の影響は一定程度継続するとしつつ、当四半期末時点では会計上の見積りに重要な影響はないとの判断を継続している。 - FY2022-Q1会計上の見積りへの重要影響なし有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も一定程度は継続すると思われますが、当社の財政状態、経営成績に与える重要な影響迄は発生しておりません。そのため、当四半期連結会計期間の末日現在においては、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないものと考えております。」
前年度に感染症による需要低下を前提として繰延税金資産を減額していたが、当四半期末時点では会計上の見積りに重要な影響はないと整理している。ただし、収束時期や影響範囲によっては今後影響する可能性を併記している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、繰延税金資産の見積りについて、新型コロナウイルスの感染拡大により業績に与える影響を考慮し、需要の低下は今後も一定程度継続し影響があると仮定したことにより、課税所得の見積りが大きく減少する見込みとなったため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して、評価性引当額を設定し繰延税金資産を減額しました。」
感染症による需要低下を前提とした繰延税金資産の評価性引当と減額を、連結初年度の重要な会計上の見積りとして継続開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「レディースインナー等販売事業における繰延税金資産の見積りについて、新型コロナウイルスの感染拡大により業績に与える影響を考慮し、需要の低下は第３四半期以降も一定程度継続し当連結会計年度末迄は影響があると仮定した事により、課税所得の見積りが大きく減少する見込みとなったため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して、第１四半期より評価性引当額を設定し繰延税金資産を減額しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の範囲等は大きく変動する可能性があり、長期化した場合上記の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による需要低下を前提に、第1四半期から繰延税金資産を減額していることと、感染症が長期化した場合に見積りへ影響する可能性を継続して開示した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の見積りについて、当期における新型コロナウイルスの感染拡大による業績に与える影響を再度考慮し、需要の低下は第２四半期以降も一定程度継続し年内迄は影響があると仮定した事により、課税所得の見積りが大きく減少する見込みとなったため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して、第１四半期より評価性引当額を設定し繰延税金資産を減額しております。」
第1四半期から実施している、感染症による需要低下を前提とした繰延税金資産の減額を第2四半期報告書でも継続して開示している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「繰延税金資産の見積りについて、当期における新型コロナウイルスの感染拡大による業績に与える影響を再度考慮し、需要の低下は第２四半期以降も一定程度継続し年内迄は影響があると仮定した事により、課税所得の見積りが大きく減少する見込みとなったため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し繰延税金資産を減額しております。」
新型コロナウイルス感染症による需要低下を会計上の見積りに反映し、繰延税金資産に評価性引当額を設定して減額した。