会計制度・税制等の変更リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日は、2028年３月期の期首から適用します。」
リース会計基準等を2028年3月期首から適用する予定とし、影響額は評価中である旨を継続開示している。 - FY2025リース会計基準の適用予定を開示有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日は、2028年３月期の期首から適用します。「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新たなリース会計基準等について、2028年3月期首からの適用予定と、財務諸表への影響を評価中であることを開示した。 - FY2025-H1法人税等会計基準等の適用開始有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
法人税等の計上区分等に関する2022年改正会計基準および関連する適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当連結会計年度期首から適用し、連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q1時価算定会計基準適用指針の適用開始有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
従来適用予定として開示していた収益認識会計基準を当連結会計年度期首から適用した。損益及び期首利益剰余金への影響はないとしている。時価算定会計基準等も同時に適用した。 - FY2022-Q1収益認識・時価算定基準の適用開始有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。」
従来適用予定として開示していた収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。損益への影響はなく、売上割戻引当金を契約負債として表示している。また、時価算定会計基準等も同じ期首から適用し、財務諸表への影響はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識基準を2022年３月期首から適用する予定と、連結財務諸表への影響を評価中であることを継続開示している。 - FY2020会計基準の適用予定を具体化有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識基準の2022年3月期適用予定に加え、会計上の見積りの開示基準・会計方針の開示基準を2021年3月期末から適用する予定を開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
会計制度・税制等の変更リスクについて、重要な変更がないとしている。なお、税効果会計基準の一部改正は別途、当四半期会計期間の期首から適用している。 - FY2018新収益認識基準の適用予定を具体化有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、平成34年３月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
会計基準変更リスクについて、新たに収益認識会計基準の平成34年3月期からの適用予定と、財務諸表への影響を評価中であることを具体的に開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
会計制度・税制等の変更リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
会計制度・税制等の変更リスクについて、重要な変更がないとしている。なお、数値化されたリスクや実際の発生は当該記載からは確認できない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
会計制度・税制等の変更リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新たな会計基準や税制等の導入・変更があった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
会計基準・税制等の変更による業績・財務状況への影響可能性を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
会計制度・税制等の変更リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
会計制度・税制等の変更リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
会計制度・税制等の変更リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「新たな会計基準や税制等の導入・変更があった場合には、当社の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
リスク一覧の一項目として記載されている。