業績低迷を踏まえた役員報酬の自主返納・減額

「＜2025年９月21日から＞ 業務執行取締役の基本報酬は、これまでの経営に携わった役位、役割、職責及び在任期間以外に、経営経験、知見、知識からの期待値等を総合的に勘案して、社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会による答申を踏まえ、取締役報酬規程の定める業務執行取締役基本報酬テーブルを基準とし、取締役会にて決定します。なお、業務執行取締役の基本報酬テーブルは、「固定報酬：業績連動報酬＝７割：３割」から構成し、このうち、業績連動報酬は、短期インセンティブ報酬（１割）、中長期インセンティブ報酬（２割）とし、一定の範囲内で昇降給が可能な仕組みとしております。」

「当社は、2026 年 5 月 14 日に開示いたしました「2026 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の内容を真摯に受け止め、その経営上の責任を明確にするため、本日開催の取締役会において、以下のとおり次年度取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の減額方針を決定いたしました」

「事業構造の抜本的改革の観点から希望退職者の募集を行わざるを得なくなったことに加え、レディースインナー等販売事業の業績が下降トレンドを脱していないこと、当事業年度の利益計画に定めた連結業績目標が大きく減少したことを重く受け止め、経営責任を明確にするため、2022年５月及び６月の月額固定報酬について代表取締役社長は40％、他の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）は20％を自主返納しております。また、2022年７月から2023年６月までの月額固定報酬について代表取締役社長は30％、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10％の減額を行っております。」