収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、主にカー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売を行っております。これらの収益は顧客に、商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で、顧客が当該商品又はサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で通常は収益を認識しております。」
収益認識会計基準に基づく商品・サービスの収益認識、返品資産・返金負債およびポイントに係る契約負債の処理を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、主にカー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売を行っております。これらの収益は顧客に、商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で、顧客が当該商品又はサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で通常は収益を認識しております。」
収益認識会計基準に基づく商品・サービス、返品資産・返金負債、ポイントに係る契約負債の処理を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、主にカー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売を行っております。これらの収益は顧客に、商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で、顧客が当該商品又はサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で通常は収益を認識しております。」
2022年3月期から適用した収益認識会計基準に基づく収益認識、返品資産・返金負債・ポイントに係る契約負債の処理を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これにより、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、返品資産を計上したことにより流動資産合計が７億54百万円増加し、返金負債及び契約負債を計上したことにより流動負債合計が11億96百万円増加し、繰延税金資産が１億45百万円増加しております。」
2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準を継続適用し、返品資産・返金負債・契約負債の計上および財務諸表への影響額を通期で開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17億32百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ４億27百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用し、第3四半期累計期間への影響額を開示している。ポイントを履行義務として扱い、契約負債を計上する処理も継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11億２百万円減少し、売上原価は８億42百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２億60百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用し、当第2四半期累計期間への影響額を開示している。ポイントを履行義務として扱い、契約負債を計上する処理も継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。ポイントを履行義務として識別し、契約負債を計上する処理も導入している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を維持し、5段階の収益認識手順を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を示し、5段階の収益認識手順を記載している。