海外事業に伴う景気・為替・政治社会・制度変更リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
- FY2019削除有価証券報告書
「当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。」
当年度の「事業等のリスク」では、経済情勢・天候、個人情報、災害・事故、コンプライアンスの4項目が記載され、従来の海外事業に伴う景気・為替・政治社会・制度変更リスクは個別項目として再掲されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う景気・為替・政治社会・制度変更リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う景気・為替・政治社会・制度変更リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う景気・為替・政治社会・制度変更リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当企業集団は、台湾、中国での事業活動を行っております。海外での事業活動において予期しえない景気変動、通貨価値の変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱ならびに法規制や租税制度の変更等が当企業集団の経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
台湾・中国での事業活動に伴う景気、為替、政治社会、法規制・租税制度変更のリスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う景気・為替・政治社会・制度変更リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外での事業活動において予期しえない景気変動、通貨価値の変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱ならびに法規制や租税制度の変更等が当企業集団の経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
台湾・中国での事業活動に関して、複数の外部環境リスクを列挙している。