時価算定会計基準等の2022年3月期適用
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに3社。
- FY2025初出有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）を2028年３月期の期首より適用予定であります。」
借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する新リース会計基準等を、2028年3月期の期首から適用する予定を新たに開示した。影響額は現時点で評価中としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
2022年3月期の期首から適用した時価算定会計基準を継続適用し、投資有価証券等への影響額を通期で開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結会計期間末の投資有価証券が43百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円増加しております。」
第1四半期から適用した時価算定会計基準等を継続適用し、期末日の市場価格に基づく評価方法による第3四半期末の影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、従来の方法と比べて、当第２四半期連結会計期間末の投資有価証券が67百万円、その他有価証券評価差額金が46百万円増加しております。」
第1四半期から適用した時価算定会計基準等を継続適用し、期末日の市場価格に基づく評価方法による影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価について、期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法から、期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結会計期間末の投資有価証券が45百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円減少しております。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を実際に適用し、株式評価方法を変更した。適用による投資有価証券等への影響額も開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
時価算定、棚卸資産、金融商品等に関する新基準・適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定を新たに開示している。影響額は評価中としている。