新型コロナウイルス感染症の影響を第2四半期までとする会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更がないと再確認している。 - FY2022会計上の仮定を更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響については、影響が軽微な事業がある一方、一部の事業においては、当連結会計年度末以降も一定期間にわたって継続するものとする仮定に基づき会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が一部事業で当連結会計年度末以降も一定期間継続するとの会計上の仮定に更新している。 - FY2022-Q3会計上の仮定を更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響について、前連結会計年度末においては「概ね当連結会計年度の第１四半期まで及ぶ」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染状況や当社グループが受けた影響を踏まえ、「影響が軽微な事業がある一方、一部の事業においては、当第３四半期連結会計期間末以降も一定期間にわたって継続する」ものとする仮定に変更しております。」
感染症の影響が第3四半期会計期間末以降も一部事業で一定期間継続するとの仮定に更新している。会計上の見積りへの影響はないとしている。 - FY2022-Q2会計上の仮定を更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響について、前連結会計年度末においては「概ね当連結会計年度の第１四半期まで及ぶ」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染状況や当社グループが受けた影響を踏まえ、「影響が軽微な事業がある一方、一部の事業においては、当第２四半期連結会計期間末以降も一定期間にわたって継続する」ものとする仮定に変更しております。」
感染症の影響が第2四半期会計期間末以降も一部事業で一定期間継続するとの仮定に更新した。会計上の見積りへの影響はないと記載している。 - FY2022-Q1会計上の仮定を変更有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響について、前連結会計年度末においては「概ね当連結会計年度の第１四半期まで及ぶ」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染状況や当社グループが受けた影響を踏まえ、「影響が軽微な事業がある一方、一部の事業においては、当第１四半期連結会計期間末以降も一定期間にわたって継続する」ものとする仮定に変更しております。」
感染症の影響が当連結会計年度第1四半期までとする仮定から、第1四半期末以降も一部事業で一定期間継続するとの仮定に変更された。 - FY2021会計上の仮定を更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響については、概ね翌連結会計年度の第１四半期まで及ぶものとする仮定に基づき会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が翌連結会計年度第1四半期まで及ぶとの会計上の見積りに更新している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末においても、当該仮定に基づき会計上の見積りを行っております。」
一部事業では新型コロナウイルス感染症の影響が第2四半期末以降も一定期間継続するとの仮定を、第3四半期末にも継続適用している。 - FY2021-Q2会計上の仮定を変更有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響について、前連結会計年度末及び第１四半期連結会計期間末においては「概ね当連結会計年度の第２四半期まで及ぶ」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染状況や当社グループが受けた影響を踏まえ、「影響が軽微であるか緩やかに回復していく事業がある一方、一部の事業においては、当第２四半期連結会計期間末以降も一定期間にわたって継続する」ものとする仮定に変更しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が第2四半期まで及ぶとする従来の仮定を変更し、一部事業では第2四半期末以降も一定期間継続するとの仮定を用いている。なお、会計上の見積りに与える影響はないと記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響については、概ね当連結会計年度の第２四半期まで及ぶものとする仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。」
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等について、新型コロナウイルス感染症の影響が概ね当連結会計年度の第2四半期まで及ぶとの仮定を用いて見積りを行っている。