譲渡制限付株式報酬制度への移行
FY2017に初出。14回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-21。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに7社。
- FY2026譲渡制限付株式報酬の処分株式数を更新有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての処分） 27,000 34,489,996」
当事業年度に譲渡制限付株式報酬として27,000株を処分し、制度の運用を継続している。 - FY2025譲渡制限付株式報酬の処分株式数を更新有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての処分）29,300」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分を継続し、当年度の処分株式数を29,300株と開示している。 - FY2024-Q3譲渡制限付株式報酬の処分株式数を更新有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間において、当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式を26,000株、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式を2,400株処分いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、第3四半期会計期間に執行役員向け26,000株、従業員向け2,400株を処分した。 - FY2024-Q2譲渡制限付株式報酬の処分株式数を更新有価証券報告書
「当社役員の退任に伴うストック・オプション行使により自己株式を286,000株、当社役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を15,000株処分したため、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が211,704千円、自己株式が343,409千円それぞれ減少しております。」
役員向け譲渡制限付株式報酬として自己株式15,000株を処分した。 - FY2022-Q2譲渡制限付株式報酬の処分株式数を更新有価証券報告書
「当社役員の退任に伴うストック・オプション行使により自己株式を317,600株、当社従業員のストック・オプション行使により自己株式を27,800株、子会社役員のストック・オプション行使により自己株式を2,700株、当社役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を27,400株処分しております。」
第2四半期累計期間に、役員向け譲渡制限付株式報酬として自己株式27,400株を処分した。 - FY2021譲渡制限付株式報酬の処分株式数を更新有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての処分）12,000」
FY2021に役員向け譲渡制限付株式報酬として自己株式12,000株を処分した。 - FY2020-Q3譲渡制限付株式報酬の処分株式数を更新有価証券報告書
「当社は、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を349,100株取得しております。また、当社役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を11,600株処分しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が362,049千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,630,236千円となっております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当第3四半期累計期間に自己株式11,600株を役員報酬として処分したと記載している。 - FY2019-Q2譲渡制限付株式報酬の付与株式数を更新有価証券報告書
「当社役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を12,000株処分しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当第２四半期連結累計期間に自己株式12,000株を処分したと記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「普通株式 15,000株」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に役員報酬として自己株式15,000株を処分しており、制度の実施段階に進んだ。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式を付与する報酬制度を導入することが決議されております。なお、これに伴い、既に付与済みのものを除き、取締役に対する株式報酬型ストックオプション制度は廃止いたします。」
取締役報酬について、株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ移行する制度変更を開示している。