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株式給付信託(J-ESOP)への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

株式給付信託(J-ESOP)の継続に必要な株式を確保するため、会社が自己株式38,000株を信託口へ第三者割当で処分することを決議した。実質的には、当社従業員124名への株式給付に充てるもの。

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中立
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規模
38000
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか38,000株

普通株式 38,000株(自己株式)

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)38,000株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,437円
発行価額の総額54,606,000円
調達する資金の額
払込金額の総額54,606,000円、差引手取概算額 非開示
資金の具体的な使途
追加信託金額54,606,000円。支出予定時期:2025年8月22日
発行済株式総数

発行済株式総数に対して0.28%、総議決権個数に対して0.29%

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
当社の従業員124名、38,000株(実際の給付株式数は個人の貢献度等に応じて変動)
割当予定先の保有方針
本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うために設定された信託口である旨の記載はあるが、保有方針・ロックアップの具体的内容は非開示
払込期日
2025年8月22日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における終値1,437円。直近1か月間の終値平均1,415円に対して101.55%、直近3か月間の終値平均1,336円に対して107.56%、直近6か月間の終値平均1,333円に対して107.80%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会が特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2022年7月21日 / 種類 株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分 / 金額 非開示
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式 38,000株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき1,437円
発行価額の総額54,606,000円
調達する資金の額払込金額の総額54,606,000円、差引手取概算額 非開示
資金の具体的な使途内容・金額・支出予定時期 追加信託金額54,606,000円。支出予定時期:2025年8月22日
払込期日2025年8月22日
割当予定先名称 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) / 株数 38,000株
割当予定先の保有方針本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うために設定された信託口である旨の記載はあるが、保有方針・ロックアップの具体的内容は非開示
希薄化率発行済株式総数に対して0.28%、総議決権個数に対して0.29%
発行済株式総数13,700,000株 → 非開示
払込金額の算定根拠取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における終値1,437円。直近1か月間の終値平均1,415円に対して101.55%、直近3か月間の終値平均1,336円に対して107.56%、直近6か月間の終値平均1,333円に対して107.80%。
対象者の区分と人数当社の従業員124名、38,000株(実際の給付株式数は個人の貢献度等に応じて変動)
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会が特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
直近のエクイティ・ファイナンス時期 2022年7月21日 / 種類 株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分 / 金額 非開示
この書類が述べていない項目(13件)
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

本制度の継続に当たり、2026年3月期から2028年3月期までの3事業年度に、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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