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従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

従業員11名に対し、自己株式4,300株を譲渡制限付株式報酬として処分することを決議した。株式には2024年10月31日から5年間の譲渡制限が付される。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
4300
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか4,300株

自己株式4,300株

当社の従業員11名4,300株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,682円
発行価額の総額7,232,600円
株式報酬の総額
金銭債権合計7,232,600円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2024年10月31日~2029年10月31日(5年)
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の役職員のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。正当な事由による退任・退職の場合は在職期間に応じて解除。
無償取得の事由
譲渡制限が解除されない株式、正当な事由によらない退任・退職等の一定の事由に該当した場合、その他法令違反行為等を行った場合に、当社が全部または未解除分を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の従業員11名、4,300株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、質権設定その他一切の処分ができない。譲渡制限期間は2024年10月31日から2029年10月31日まで。
払込期日
2024年10月31日
払込金額の算定根拠
2024年7月22日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,682円。ディスカウント・プレミアムなし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数自己株式4,300株
発行価額・処分価額1株につき1,682円
発行価額の総額7,232,600円
払込期日2024年10月31日
割当予定先名称 当社の従業員11名 / 株数 4,300株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、質権設定その他一切の処分ができない。譲渡制限期間は2024年10月31日から2029年10月31日まで。
払込金額の算定根拠2024年7月22日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,682円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2024年10月31日~2029年10月31日(5年)
譲渡制限の解除条件譲渡制限期間中、継続して当社の役職員のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。正当な事由による退任・退職の場合は在職期間に応じて解除。
無償取得の事由譲渡制限が解除されない株式、正当な事由によらない退任・退職等の一定の事由に該当した場合、その他法令違反行為等を行った場合に、当社が全部または未解除分を無償取得する。
対象者の区分と人数当社の従業員11名、4,300株
株式報酬の総額金銭債権合計7,232,600円
この書類が述べていない項目(15件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

従業員の福利厚生を拡充するとともに、従業員と株主との価値共有を進め、企業価値の持続的な向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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