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取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

取締役2名に対し、金銭報酬債権14,297,000円を現物出資として、自己株式8,500株を譲渡制限付株式報酬として処分する。譲渡制限期間は2024年8月22日から2029年8月22日までの5年間。

読む価値
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向き
中立
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規模
8500
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか8,500株

自己株式8,500株

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)2名:8,500株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,682円
発行価額の総額14,297,000円
調達する資金の額
払込金額の総額14,297,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計14,297,000円。報酬枠は年額150百万円以内。
発行済株式総数

増加なし(自己株式の処分)

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2024年8月22日~2029年8月22日(5年間)
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時に解除。任期満了、定年その他の正当な理由による退任時には所定の割合を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または退任に基づく解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)2名、8,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年8月22日から2029年8月22日まで。
払込期日
2024年8月22日
払込金額の算定根拠
2024年7月22日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,682円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
業績への影響についての記載は非開示
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数自己株式8,500株
発行価額・処分価額1株につき1,682円
発行価額の総額14,297,000円
調達する資金の額払込金額の総額14,297,000円、差引手取概算額は非開示
払込期日2024年8月22日
割当予定先取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)2名:8,500株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年8月22日から2029年8月22日まで。
発行済株式総数増加なし(自己株式の処分)
払込金額の算定根拠2024年7月22日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,682円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2024年8月22日~2029年8月22日(5年間)
譲渡制限の解除条件譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時に解除。任期満了、定年その他の正当な理由による退任時には所定の割合を解除。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時または退任に基づく解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)2名、8,500株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計14,297,000円。報酬枠は年額150百万円以内。
業績への影響業績への影響についての記載は非開示
この書類が述べていない項目(12件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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