読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
26000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか26,000株
当社普通株式 26,000株（自己株式）
執行役員（取締役兼務の執行役員を除く）4名、26,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,620円
発行価額の総額42,120,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 42,120,000円、差引手取概算額 非開示（現物出資によるため）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計42,120,000円
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年10月31日～2028年10月31日（5年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除。任期満了、定年その他の正当な理由による退任の場合は退任直後、死亡退任の場合は死亡後に取締役会が別途決定した時点で解除。解除株式数は在職期間（月単位）を36で除した数を本割当株数に乗じた株数。組織再編等の場合にも所定の割合で解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または退任に伴う解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
執行役員（取締役兼務の執行役員を除く）4名、26,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2023年10月31日から2028年10月31日まで。
払込期日
2023年10月31日
払込金額の算定根拠
2023年7月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,620円。ディスカウント率・プレミアム率の数値は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 26,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,620円 |
| 発行価額の総額 | 42,120,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 42,120,000円、差引手取概算額 非開示（現物出資によるため） |
| 払込期日 | 2023年10月31日 |
| 割当予定先 | 執行役員（取締役兼務の執行役員を除く）4名、26,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2023年10月31日から2028年10月31日まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年7月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,620円。ディスカウント率・プレミアム率の数値は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年10月31日～2028年10月31日（5年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除。任期満了、定年その他の正当な理由による退任の場合は退任直後、死亡退任の場合は死亡後に取締役会が別途決定した時点で解除。解除株式数は在職期間（月単位）を36で除した数を本割当株数に乗じた株数。組織再編等の場合にも所定の割合で解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または退任に伴う解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 執行役員（取締役兼務の執行役員を除く）4名、26,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計42,120,000円 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与え、経営への参画意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象執行役員の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。