読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
15000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか15,000株
自己株式15,000株
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）2名15,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,620円
発行価額の総額24,300,000円
調達する資金の額
払込金額の総額24,300,000円、差引手取概算額は記載なし（非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計24,300,000円。報酬枠は年額150百万円以内。
発行済株式総数
増加なし（自己株式の処分）
自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加率は記載なし（非開示）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年8月18日～2028年8月18日（5年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除。任期満了・定年その他の正当な理由による退任時には一定の計算方法により解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または退任等に基づく解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）2名・15,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2023年8月18日から2028年8月18日まで。
払込期日
2023年8月18日
払込金額の算定根拠
2023年7月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,620円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
業績への影響
業績への影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式15,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,620円 |
| 発行価額の総額 | 24,300,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額24,300,000円、差引手取概算額は記載なし（非開示） |
| 払込期日 | 2023年8月18日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）2名 / 株数 15,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2023年8月18日から2028年8月18日まで。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加率は記載なし（非開示） |
| 発行済株式総数 | 増加なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年7月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,620円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年8月18日～2028年8月18日（5年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除。任期満了・定年その他の正当な理由による退任時には一定の計算方法により解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または退任等に基づく解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）2名・15,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計24,300,000円。報酬枠は年額150百万円以内。 |
| 業績への影響 | 業績への影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を目的とする制度に基づき、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。