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譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

取締役(社外取締役を除く)4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式28,500株を処分することを決議した。株式の処分価額は1株1,337円で、譲渡制限期間は5年間とする。

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向き
中立
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規模
28500
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか28,500株

当社普通株式 28,500株(自己株式)

取締役(社外取締役を除く。)4名:28,500株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,337円
発行価額の総額38,104,500円
調達する資金の額
払込金額の総額:38,104,500円(金銭報酬債権の現物出資による。差引手取概算額は記載なし)
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計38,104,500円。制度上の報酬債権の上限は年額150百万円以内。
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2022年8月19日~2027年8月19日(5年間)
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除。任期満了、定年その他の正当な理由による退任の場合等の特例あり。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または退任等により譲渡制限を解除した時点で、譲渡制限が解除されない本割当株式を当社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役(社外取締役を除く。)4名:28,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。譲渡制限期間は2022年8月19日から2027年8月19日まで。
払込期日
2022年8月19日
払込金額の算定根拠
2022年7月20日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,337円。ディスカウント・プレミアムなし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 28,500株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき1,337円
発行価額の総額38,104,500円
調達する資金の額払込金額の総額:38,104,500円(金銭報酬債権の現物出資による。差引手取概算額は記載なし)
払込期日2022年8月19日
割当予定先取締役(社外取締役を除く。)4名:28,500株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。譲渡制限期間は2022年8月19日から2027年8月19日まで。
払込金額の算定根拠2022年7月20日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,337円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2022年8月19日~2027年8月19日(5年間)
譲渡制限の解除条件譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除。任期満了、定年その他の正当な理由による退任の場合等の特例あり。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時または退任等により譲渡制限を解除した時点で、譲渡制限が解除されない本割当株式を当社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数取締役(社外取締役を除く。)4名:28,500株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計38,104,500円。制度上の報酬債権の上限は年額150百万円以内。
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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