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株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

株式給付信託(J-ESOP)で従業員に交付する株式を確保するため、当社が保有する自己株式42,000株を株式会社日本カストディ銀行(信託E口)へ割り当てることを決議した。

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中立
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規模
42000
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか42,000株

普通株式 42,000株(自己株式)

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)42,000株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき金1,337円
発行価額の総額56,154,000円
発行済株式総数

発行済株式総数に対して0.31%、総議決権個数に対して0.32%

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
従業員(人数・割当株数は非開示)
割当予定先の保有方針
本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うために設定される信託E口への処分。
払込期日
2022年8月19日
払込金額の算定根拠
2022年7月20日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における終値1,337円。直近1か月間の終値平均1,304円に対して102.53%、直近3か月間の終値平均1,327円に対して100.75%、直近6か月間の終値平均1,357円に対して98.53%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。処分価額について、取締役会出席監査役4名(うち社外監査役3名)が特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式 42,000株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき金1,337円
発行価額の総額56,154,000円
払込期日2022年8月19日
割当予定先名称 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) / 株数 42,000株
割当予定先の保有方針本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うために設定される信託E口への処分。
希薄化率発行済株式総数に対して0.31%、総議決権個数に対して0.32%
発行済株式総数13,700,000株 → 非開示
払込金額の算定根拠2022年7月20日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における終値1,337円。直近1か月間の終値平均1,304円に対して102.53%、直近3か月間の終値平均1,327円に対して100.75%、直近6か月間の終値平均1,357円に対して98.53%。
対象者の区分と人数従業員(人数・割当株数は非開示)
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。処分価額について、取締役会出席監査役4名(うち社外監査役3名)が特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
この書類が述べていない項目(16件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式給付規程に基づき、信託期間中に従業員へ給付すると見込まれる株式を確保し、本制度の運営において当社株式の保有・処分を行うため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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