東欧地域の武力紛争による事業影響
FY2022に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
セキドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。86社中50社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国の経済は、長引く国際紛争や物価高騰など、個人消費や企業業績への影響が懸念される状況が続いております。」
国際紛争の長期化と物価高騰による企業業績・個人消費への影響懸念を継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「2022年４月に勃発した東欧地域での武力紛争や2026年２月に始まった中東での紛争の影響は、近年の地域紛争とは異なり、予測困難な様々な影響を国際社会に及ぼしております。」
従来の東欧地域の武力紛争に加え、2026年2月に始まった中東での紛争を新たに明示し、国際情勢リスクの対象が拡大した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、長引くロシア・ウクライナ、中東での戦争の影響と円安基調が続く中、企業業績や個人消費への影響が懸念される状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ戦争および中東での戦争の影響が、円安や企業業績・個人消費への懸念とともに継続している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、長引くロシア・ウクライナ戦争の影響による物価高騰に加え、円安基調が続く中、企業業績や個人消費への影響が懸念される状況が続いております。」
東欧地域の武力紛争に相当するロシア・ウクライナ戦争の長期化と物価高騰、円安による事業影響への懸念を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2022年４月に勃発した東欧地域での武力紛争の影響は、近年の地域紛争とは異なり、予測困難な様々な影響を国際社会に及ぼしております。今後の展開によっては、当社グループも業績等に影響を受ける可能性があります。」
東欧地域の武力紛争が国際社会や当社グループの業績に影響し得るとのリスク認識を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、長引くロシア・ウクライナ戦争や中東での戦争の影響による世界的な物価高騰、また、円安基調が続く中、企業業績や個人消費への影響が懸念される状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ戦争の長期化に加え、中東での戦争、物価高騰、円安基調による事業影響への懸念を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、長引くロシア・ウクライナ戦争や中東での戦争の影響による世界的な物価高騰、また、円安基調が続く中、企業業績や個人消費への影響が懸念される状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ戦争の長期化、物価高騰、円安基調による事業影響への懸念を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、長引くロシア・ウクライナ戦争の影響による物価高騰に加え、円安基調が続く中、企業業績や個人消費への影響が懸念される状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ戦争の長期化、物価高騰、円安基調による事業影響への懸念を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、国際情勢は、ロシア・ウクライナ戦争、エネルギー価格を中心に物価が上昇するなど、先行き不透明な状況が続いております。」
東欧地域の武力紛争に相当するロシア・ウクライナ戦争と、エネルギー価格・物価上昇による世界経済の不透明性を引き続き開示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、国際情勢は、東欧地域での武力紛争、エネルギー価格や穀物の価格上昇、地球温暖化など様々な要因が重なり、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。」
東欧地域の武力紛争について、エネルギー価格・穀物価格の上昇や地球温暖化と重なる国際情勢上の要因として、世界経済の先行き不透明性が継続していると記載した。 - FY2022初出有価証券報告書
「2022年４月に勃発した東欧地域での武力紛争の影響は、近年の地域紛争とは異なり、予測困難な様々な影響を国際社会に及ぼしております。今後の展開によっては、当社グループも業績等に影響を受ける可能性があります。」
東欧地域で武力紛争が勃発した事実を踏まえ、今後の展開による業績影響を新たなリスクとして開示している。