時価総額基準による上場廃止リスク
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「現在、当社は東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準（流通株式時価総額10億円以上）を下回っており、2023年６月20日付「上場維持基準の適合に向けた計画について」で開示したとおり、2024年３月20日までに当該上場維持基準を上回ることを計画しております。」
スタンダード市場の流通株式時価総額10億円以上の基準を下回る状態と、2024年3月20日までに上回る計画を引き続き記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「現在、当社は東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準（流通株式時価総額10億円以上）を下回っており、2023年６月20日付「上場維持基準の適合に向けた計画について」で開示した通り、2024年３月20日までに当該上場維持基準を上回ることを計画しております。」
スタンダード市場の流通株式時価総額10億円以上の上場維持基準を現時点で下回っていることが明示され、2024年3月20日までの回復計画が示された。上場維持リスクが具体的な基準・期限を伴って再び顕在化している。 - FY2022上場市場区分の移行有価証券報告書
「当社株式の上場市場区分は、2022年４月４日より東京証券取引所市場第二部から同取引所スタンダード市場へ移行しております。」
東京証券取引所の市場区分が第二部からスタンダード市場へ移行した。従来の時価総額基準等の上場廃止リスクが解消したとの明示はない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社は、本新株予約権発行時点で、東京証券取引所市場第二部の上場廃止基準（時価総額基準である月中平均及び月末時価総額10億円以上）に抵触しているとともに流通株式時価総額基準においても上場廃止基準である５億円を下回っており、時価総額基準については2021年６月末日までに、また、流通時価総額基準については2021年３月20日までに、それぞれ、上場廃止基準となる時価総額を上回る必要があります。」
従来の時価総額10億円基準への抵触に加え、流通株式時価総額５億円基準も下回っていることが明示され、両基準について異なる期限が示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、2020年１月における月末時価総額が10億円未満となりましたので、上記の書面を2020年４月30日に東京証券取引所に提出いたしました。なお、2020年４月30日付で、東京証券取引所より新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた措置として、2020年１月末から2020年８月末までの間に時価総額基準に抵触した場合の事業計画改善書の提出期限は2020年12月末まで、上場廃止に係る猶予期間は、2021年６月末まで延長されております。」
月末時価総額が10億円未満となり、事業計画改善書を提出した。上場廃止基準への抵触と猶予期間が具体的に記載された。