新型コロナウイルス収束仮定に基づく会計見積り
FY2022-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は，新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い社会経済活動が正常化するなど、緩やかな回復基調にありました。」
従来記載されていた新型コロナウイルスの収束時期や再度の大規模制限を前提とする会計見積りは、本 filing の重要な会計上の見積りでは記載されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の位置づけは、2023年５月８日より５類感染症に変更となりました。当社では、上記の変更による影響を評価した結果、新型コロナウイルス感染症により、当社が出店している商業施設の休業及び営業時間短縮の拡大など再度の大規模な社会的制限は生じないという仮定のもと、在庫評価や固定資産の減損会計等の会計上の見積もりを行っております。」
5類感染症への変更後も、再度の大規模な社会的制限は生じないとの仮定に基づく在庫評価・減損等の会計上の見積りを継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、上記の変更による影響を評価した結果、新型コロナウイルス感染症により、当社が出店している商業施設の休業及び営業時間短縮の拡大など再度の大規模な社会的制限は生じないという仮定のもと、在庫評価や固定資産の減損会計等の会計上の見積もりを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後も、再度の大規模な社会的制限は生じないとの仮定に基づく会計上の見積りを継続している。 - FY2023経済活動の緩やかな回復を仮定有価証券報告書
「翌連結会計年度以降、感染対策の規制緩和等により、経済活動も緩やかに回復するという仮定のもと、当連結会計年度の在庫評価や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの収束時期を明示する従来の表現から、翌連結会計年度以降の規制緩和と経済活動の緩やかな回復を前提とする会計見積りへ整理している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提に、前年度から重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提について、前年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束等を前提とする会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないと説明している。 - FY2022後退有価証券報告書
「再度の大規模な社会的制限は生じないという仮定のもと、当連結会計年度の在庫評価や固定資産の減損会計等の会計上の見積もりを行っております。」
会計見積りの前提は、従来の収束時期の明示から、再度の大規模制限が生じないという仮定へ置き換えられている。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「今後の動向は、新たな新型コロナウイルス変異株の感染動向や資源高を背景とした価格の上昇など消費動向は引き続き不確実な状況が続くとみていますが、当社では足元の状況等を総合的に勘案し、翌連結会計年度以降には例年並みに戻るとの仮定のもと、棚卸資産の評価、減損等の会計上の見積もりを行っています。」
従来の「2022年2月期末までに徐々に収束し、翌連結会計年度以降に例年並み」とする仮定から、「翌連結会計年度以降には例年並みに戻る」とする表現へ移り、収束時期の明示がなくなっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症が2022年2月期末までに徐々に収束し、回復に向かい、翌連結会計年度以降に例年並みに戻るとの仮定のもと、棚卸資産の評価、減損等の会計上の見積もりを行っています。」
新型コロナウイルスが2022年2月期末までに徐々に収束し、その後例年並みに戻るとの会計上の仮定を再確認している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「このような環境のもと、当社では、足元の状況等を総合的に勘案し、新型コロナウイルス感染症が2022年２月期末までに徐々に収束し、回復に向かい、翌連結会計年度以降に例年並みに戻るとの仮定のもと、棚卸資産の評価、減損等の会計上の見積りを行っています。」
新型コロナウイルス感染症が2022年2月期末までに収束し、その後例年並みに戻るとの仮定を置き、棚卸資産評価や減損等の会計上の見積りを行っている。