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第19回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の発行数確定について

2025年5月に決定していた第19回の株式報酬型ストックオプションについて、発行する新株予約権の個数や対象株式数などの具体的な内容が確定した。

読む価値
44定例
5項目のうち4項目からの評価です
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
30100
株(新株予約権の全部行使時)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

株式報酬型ストックオプションを目的とした新株予約権の発行

誰に、どれだけ出るか

30,100株(新株予約権301個、1個当たり100株。全部行使時)

2025年5月21日開催の株主総会で選任された取締役で対象者の条件に該当する者(人数・各人別株数は非開示)

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

割当日における会計上の公正価値(無償発行)
新株予約権の条件
行使価額
1株当たり1円。修正条項は非開示
行使期間
2026年7月22日から2041年7月21日まで
新株予約権の個数
発行総数301個、未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
重大な法令・内部規律違反、禁固以上の刑、無許可での競業会社への就任等、権利承継者の死亡、新株予約権全部の放棄申出があり、取締役会が取得を決議した場合
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限の解除条件
権利行使時に取締役または監査役の地位にあること。ただし退任日から5年以内は行使可能
対象者の区分と人数
取締役(人数・割当株数は非開示)
割当予定先の保有方針
新株予約権者および権利承継者は譲渡・担保提供不可
払込金額の算定根拠
割当日における会計上の公正価値
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類株式報酬型ストックオプションを目的とした新株予約権の発行
発行・処分する株式数30,100株(新株予約権301個、1個当たり100株。全部行使時)
発行価額・処分価額割当日における会計上の公正価値(無償発行)
割当予定先2025年5月21日開催の株主総会で選任された取締役で対象者の条件に該当する者(人数・各人別株数は非開示)
割当予定先の保有方針新株予約権者および権利承継者は譲渡・担保提供不可
払込金額の算定根拠割当日における会計上の公正価値
行使価額1株当たり1円。修正条項は非開示
行使期間2026年7月22日から2041年7月21日まで
新株予約権の個数発行総数301個、未行使残の個数は非開示
譲渡制限の解除条件権利行使時に取締役または監査役の地位にあること。ただし退任日から5年以内は行使可能
無償取得の事由重大な法令・内部規律違反、禁固以上の刑、無許可での競業会社への就任等、権利承継者の死亡、新株予約権全部の放棄申出があり、取締役会が取得を決議した場合
対象者の区分と人数取締役(人数・割当株数は非開示)
この書類が述べていない項目(16件)
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役の報酬と業績・株式価値との連動性を高め、株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有し、中長期的な業績向上と企業価値増大への意欲・士気を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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