読む価値
55注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
440
個（新株予約権）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
新株予約権440個を上限、1個当たり100株、全部行使時44,000株
2024年5月24日開催の株主総会で選任された取締役で対象者の条件に該当する者（人数・各人の株数は非開示）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
割当日における会計上の公正価値（新株予約権1個当たりの具体額は非開示）
調達する資金の額
払込金額の総額：0円（新株予約権の発行に際して払込不要）、差引手取概算額：0円
発行済株式総数
全部行使時に普通株式44,000株を新たに発行
新株予約権の条件
行使価額
1株当たり1円。修正条項は非開示（固定額と記載）
行使期間
2025年6月12日から2040年6月11日まで
新株予約権の個数
発行総数：440個を上限、未行使残：非開示
無償取得の事由
法令・内部規律への重大な違反、禁固以上の刑、会社の事前許可なく競業会社の役員・使用人に就任または就任承諾、権利承継者の死亡、新株予約権全部の放棄申出があり、取締役会が取得を決議した場合
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
取締役または監査役の地位にあることが必要。ただし退任後5年以内に限り行使可能
対象者の区分と人数
取締役（対象者の条件に該当する者、人数・割当株数は非開示）
割当予定先の保有方針
新株予約権者および権利承継者は、新株予約権を譲渡し、または担保に供することができない
払込金額の算定根拠
新株予約権の発行価額・払込金額は割当日における会計上の公正価値。基準とした終値・平均株価およびディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
2024年5月24日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株予約権440個を上限、1個当たり100株、全部行使時44,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 割当日における会計上の公正価値（新株予約権1個当たりの具体額は非開示） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：0円（新株予約権の発行に際して払込不要）、差引手取概算額：0円 |
| 割当予定先 | 2024年5月24日開催の株主総会で選任された取締役で対象者の条件に該当する者（人数・各人の株数は非開示） |
| 割当予定先の保有方針 | 新株予約権者および権利承継者は、新株予約権を譲渡し、または担保に供することができない |
| 発行済株式総数 | 全部行使時に普通株式44,000株を新たに発行 |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権の発行価額・払込金額は割当日における会計上の公正価値。基準とした終値・平均株価およびディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 1株当たり1円。修正条項は非開示（固定額と記載） |
| 行使期間 | 2025年6月12日から2040年6月11日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数：440個を上限、未行使残：非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 取締役または監査役の地位にあることが必要。ただし退任後5年以内に限り行使可能 |
| 無償取得の事由 | 法令・内部規律への重大な違反、禁固以上の刑、会社の事前許可なく競業会社の役員・使用人に就任または就任承諾、権利承継者の死亡、新株予約権全部の放棄申出があり、取締役会が取得を決議した場合 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（対象者の条件に該当する者、人数・割当株数は非開示） |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年5月24日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。常勤取締役の報酬と会社の業績・株式価値との連動性を高め、株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への意欲・士気を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。