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決算9876コックス小売

2023年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕〔連結〕

第3四半期累計の売上高は前年同期比13.0%増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期の赤字から黒字へ転換しました。通期業績予想は修正され、年間配当予想は無配のまま据え置かれています。

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この期間の実績

第3四半期2022年3月1日〜2022年11月30日連結日本基準
売上高11,083百万円前年比 +13.0%進捗 75.9%
営業利益511百万円進捗 127.8%
経常利益517百万円進捗 136.1%
純利益(親会社株主帰属)281百万円進捗 238.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益10.20円
期末の財政状態
総資産11,016百万円
うち純資産 6,488 百万円自己資本比率 58.9%前期末比 -3.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高14,600百万円(前年比 +10.0%)
営業利益400百万円
経常利益380百万円
純利益118百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

既存店売上高の伸長、雑誌タイアップ、ikkaブランドのリニューアル、値引き販売の抑制、EC売上拡大、固定費削減、期中稼働店舗数の減少など。既存店売上高前年比は124.5%、販売費及び一般管理費は前年同期比5億78百万円減少。

継続企業の前提に関する記載

重要事象等の記載あり。前連結会計年度まで7期連続で営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象等が存在するものの、当面の資金は十分で、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとしています。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
減損損失17,677千円
特別損益の内訳特別利益 助成金収入 3,118千円、雇用調整助成金 1,299千円 / 特別損失 災害による損失 2,196千円、減損損失 17,677千円、臨時休業等関連損失 526千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数27,711,028
期末自己株式数97,786
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年3月1日〜2022年11月30日
売上高11,083百万円(前年比 +13.0%)
営業利益511百万円
経常利益517百万円
親会社株主に帰属する当期純利益281百万円
1株当たり当期純利益10.20円
自己資本比率当期末 58.9 / 前期末 62.7
総資産11,016百万円
純資産6,488百万円
通期業績予想売上高 14,600百万円(前年比 +10.0%) / 営業利益 400百万円 / 経常利益 380百万円 / 純利益 118百万円
年間配当予想0円 → 0円
減損損失17,677千円
特別損益の内訳特別利益 助成金収入 3,118千円、雇用調整助成金 1,299千円 / 特別損失 災害による損失 2,196千円、減損損失 17,677千円、臨時休業等関連損失 526千円
継続企業の前提に関する記載重要事象等の記載あり。前連結会計年度まで7期連続で営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象等が存在するものの、当面の資金は十分で、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとしています。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数27,711,028
期末自己株式数97,786
業績の増減要因既存店売上高の伸長、雑誌タイアップ、ikkaブランドのリニューアル、値引き販売の抑制、EC売上拡大、固定費削減、期中稼働店舗数の減少など。既存店売上高前年比は124.5%、販売費及び一般管理費は前年同期比5億78百万円減少。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

行動制限の緩和による経済社会活動の正常化に加え、雑誌タイアップ企画、ikkaブランドの店舗リニューアル、値引き販売の抑制、EC売上の拡大、固定費削減などが寄与したとしています。販売費及び一般管理費は前年同期比5億78百万円減少し、期中稼働店舗数も前年同期より24店舗減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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