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北恵(9872)・リスク再掲

会計上の見積りと実績差異による財務数値変動リスク

FY2016に初出。20回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。

20記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q2再掲FY2020-Q3 – FY2023-Q22017: 320172018: 320182019: 220192020: 220202021: 320212022: 420222023: 32023
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「前事業年度の有価証券報告書(2023年2月20日提出)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」

    感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないとの記載を継続している。
  2. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「前事業年度の有価証券報告書(2023年2月20日提出)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」

    感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないとの記載を継続している。
  3. FY2022再掲有価証券報告書

    「これらの見積り及び仮定に基づく数値は過去及び現在の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。」

    会計上の見積り・仮定には不確実性があり、実績と異なる可能性があるとの記載を継続している。
  4. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「前事業年度の有価証券報告書(2022年2月18日提出)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」

    感染症の収束・経済正常化を前提とする会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。
  5. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「前事業年度の有価証券報告書(2022年2月18日提出)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」

    感染症の収束・経済正常化を前提とする会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。
  6. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「前事業年度の有価証券報告書(2022年2月18日提出)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」

    感染症の収束・経済正常化を前提とする会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。
  7. FY2021再掲有価証券報告書

    「見積り及び仮定に基づく数値は過去及び現在の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。」

    会計上の見積り・仮定には不確実性があり、実績と異なる可能性があるとの記載を継続している。
  8. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年11月期末に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に正常化していくものとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」

    感染症の収束と経済活動の正常化を前提とした会計上の見積りについて、前提に重要な変更がないことを継続している。
  9. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年11月期末に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に正常化していくものとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」

    感染拡大の収束と経済活動の正常化を前提とする会計上の見積り、および前提に重要な変更がないことを継続して記載している。
  10. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年11月期末に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に正常化し、新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。」

    感染症の収束・経済正常化を前提とする会計上の見積りと、収束遅延時の将来損失可能性を継続して記載している。
  11. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年11月期末に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に正常化し、新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。」

    感染症の収束と経済正常化を前提とした固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性に関する見積り、および収束遅延時の損失可能性を継続して記載している。
  12. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年11月期末に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に正常化し、新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。」

    会計上の見積りと実績差異のリスクについて、新型コロナウイルス感染症の収束・経済正常化を仮定して固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もっていること、収束遅延時には将来損失の可能性があることを新たに具体化している。
  13. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    会計上の見積りと実績差異による財務数値変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとの扱いが継続している。
  14. FY2018再掲有価証券報告書

    「実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。」

    会計上の見積りと実績の差異が財務諸表に影響する可能性を継続して記載している。
  15. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    会計上の見積りと実績差異による財務数値変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとの扱いが継続している。
  16. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    会計上の見積りと実績差異による財務数値変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとの扱いが継続している。
  17. FY2017再掲有価証券報告書

    「結果として、このような見積り・予測と実績が異なる場合があります。」

    会計上の見積り・予測と実績の差異が財務諸表に影響する可能性を継続して記載している。
  18. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    会計上の見積りと実績差異による財務数値変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。
  19. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    会計上の見積りと実績差異による財務数値変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。
  20. FY2016初出有価証券報告書

    「この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。結果として、このような見積り・予測と実績が異なる場合があります。」

    貸倒引当金、退職給付、繰延税金資産などの見積り・予測と実績の差異が財務諸表に影響する可能性を示している。
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