建設業許可の取消し・失効による事業継続リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「建設業法第３条第３項において、「許可は、５年毎にその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。」と定められております。」
一般建設業許可について、5年ごとの更新を要する制度上の失効条件と取消しによる事業継続リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設業許可の取消し・失効による事業継続リスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設業許可の取消し・失効による事業継続リスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「建設業法第３条第３項において、「許可は、５年毎にその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。」と定められております。」
一般建設業許可の取消しリスクに加え、5年ごとの更新を要する制度上の失効条件を具体的に記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業許可の取消し・失効による事業継続リスクについて、新規発生や重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の主要な事業活動の継続には、上記の一般建設業許可が必要であります。現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可の取消があった場合には、主要な事業活動の継続に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
一般建設業許可の取消しが事業継続と業績に重大な影響を及ぼす可能性を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業許可の取消し・失効による事業継続リスクについて、新規発生や重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業許可の取消し・失効による事業継続リスクについて、新規発生や重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の主要な事業活動の継続には、上記の一般建設業許可が必要であります。」
一般建設業許可の取消し・失効が主要事業の継続と業績に重大な影響を及ぼす可能性を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業許可の取消し・失効による事業継続リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業許可の取消し・失効による事業継続リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の主要な事業活動の継続には、上記の一般建設業許可が必要であります。現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可の取消があった場合には、主要な事業活動の継続に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
一般建設業許可の取消しが主要事業の継続と業績に重大な影響を及ぼす可能性を記載している。