北恵（9872）・施策再掲
社外取締役・社外監査役による独立した監督・監査
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制504社が書いているテーマ・逆風0社・追い風513社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの513件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。」
社外取締役2名・社外監査役2名を独立役員とする体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。」
社外取締役2名・社外監査役2名を独立役員とする体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。」
社外取締役2名・社外監査役2名を独立役員とする体制を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「なお、当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。」
独立役員について、従来の社外取締役1名から社外取締役2名へ増加し、社外監督体制が拡充している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は社外取締役１名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。」
社外取締役1名と社外監査役2名を独立役員として置き、経営の透明性・客観性と監視機能を高める体制を記載している。