北恵（9872）・施策再定義
リスク管理規程と事故発生時の対策本部による危機対応
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
リスク管理規程・対策本部による重大リスク対応111社が書いているテーマ・逆風0社・追い風96社
北恵がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より2年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、リスク管理規程に基づき、全社的なリスク管理体制を構築しております。年１回リスクの見直しを実施して「予見されるリスクの一覧表」を更新すると共に、リスク対策の進捗状況は年２回、取締役会に報告しております。」
従来の規程・対策本部による危機対応に加え、年1回のリスク見直しと年2回の取締役会報告という運用頻度を明示し、サステナビリティ上のリスク・機会も管理対象に加えている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「事故発生時には、その重要性により代表取締役社長を最高本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等、専門家の意見を参考に損害の拡大を防止することで、迅速な危機の解決並びに回避を図ります。」
リスク管理規程、対策本部、顧問弁護士等の専門家活用による危機対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「事故発生時には、その重要性により代表取締役社長を最高本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等、専門家の意見を参考に損害の拡大を防止することで、迅速な危機の解決並びに回避を図ります。」
リスク管理規程、対策本部、顧問弁護士等の専門家活用による危機対応を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「事故発生時には、その重要性により代表取締役社長を最高本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等、専門家の意見を参考に損害の拡大を防止することで、迅速な危機の解決並びに回避を図ります。」
リスク管理規程、対策本部、顧問弁護士等の専門家の活用による危機対応を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社ではあらゆるリスク発生に備え、事故を未然に防ぐよう「リスク管理規程」を定め、役員及び社員に周知徹底しており、事故発生時もこれに基づいて会社に対する影響度を極小化するよう日頃から指導しております。」
リスク管理規程の周知、事故発生時の対策本部設置、専門家の意見を踏まえた損害拡大防止を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社ではあらゆるリスク発生に備え、事故を未然に防ぐよう「リスク管理規程」を定め、役員及び社員に周知徹底しており、事故発生時もこれに基づいて会社に対する影響度を極小化するよう日頃から指導しております。」
リスク管理規程の周知、事故発生時の対策本部設置、専門家の意見を踏まえた損害拡大防止を危機対応の仕組みとして記載している。