新会計基準の適用準備
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに76社。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
準備段階だった法人税等の会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
準備段階だった時価算定会計基準適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は71,541百万円減少し、営業原価は68,528百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,012百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準について、営業収益等の表示額は減少した一方、営業利益等への影響はないことを当第２四半期でも確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は38,000百万円減少し、営業原価は36,521百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,478百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。」
準備段階だった収益認識会計基準を2021年10月1日から適用した。代理人取引の純額認識、顧客への支払対価の控除、物流受託業務の表示変更などを実施し、営業収益等の表示額は変動したが利益への影響はない。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は2022年９月期の期首から適用します。また、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は2021年９月期の年度末から適用します。」
収益認識・時価算定に関する基準を2022年9月期から、会計上の見積り・会計方針開示に関する基準を2021年9月期末から適用する予定を開示した。