アジア諸国間の食品流通インフラ構築
FY2016-Q3に初出。21回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
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- FY2023前進有価証券報告書
「流通チャネルと取扱商材の拡大を目的としてTSS社の株式を取得することで、同国での事業拡大と経営の効率化を目指します。」
シンガポールの既存事業にTSS社を加え、流通チャネル・取扱商材の拡大と経営効率化を具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「そのような中で、ベトナムにおける事業につきましては、既にSong Ma Retail Co.,Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co., Ltd.及びKato Sangyo Vietnam Co., Ltd.にて展開しており、流通チャネルの強化と取扱商材の拡大を目的としてNKP社の株式を取得することで、ベトナム市場で確固たる存在になることを目指します。」
既存のベトナム3社にNKP社を加える株式取得を完了し、流通チャネルと取扱商材の拡大を実行した。取得原価は723百万円で、議決権比率は100％である。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「既にSong Ma Retail Co.,Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co., Ltd.及びKato Sangyo Vietnam Co., Ltd.にて展開しており、流通チャネルの強化と取扱商材の拡大を目的としてNKP社の株式を取得することで、ベトナム市場で確固たる存在になることを目指します。」
既存のベトナム事業にNKP社を加え、流通チャネルと取扱商材を拡大する具体策が示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「そして、2022年４月にはマレーシアに地域統括会社を設置することを目的として現地企業の株式を取得し、今後、マレーシアにおける管理業務の集約化・一元化等の推進を通じて、既存事業のさらなる拡大を図ってまいります。」
アジア地域の食品流通事業強化について、マレーシアの地域統括会社を通じた管理業務の集約化・一元化という具体的な展開手段が加わった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。」
アジア各国での食品卸売事業と、日本を含むアジア地域の食品流通事業強化を引き続き示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「加えて、2021年７月にはベトナム南部を営業地域とするSong Ma Retail Joint Stock Companyの株式を取得して連結子会社とし、ベトナムにおいても既存事業のさらなる拡大を図ってまいります。」
既存のハノイ・ホーチミン中心の事業から、SMRC取得によりホーチミンよりさらに南部のメコンデルタへ流通事業の商圏を広げる段階に進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、すでにベトナムにおいて北部ハノイ、南部ホーチミンを中心に事業を展開しておりますが、本件買収により、ホーチミンより更に南部のメコンデルタへの商圏拡大を図ります。」
SMRC買収により、既存のハノイ・ホーチミン中心の事業からメコンデルタへ食品流通事業の商圏を広げる計画を明示した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。」
アジア各国での食品卸売事業と、日本を含むアジア地域の食品流通事業強化を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年10月にはMerison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得してマレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グループになるなど、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強化を進めてまいります。」
Merison取得の完了により、マレーシア南部への進出と半島部全域での食品卸売事業展開が具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。」
アジア各国での食品卸売事業と、日本を含むアジア地域の食品流通事業強化を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。」
アジア各国での食品卸売事業と、日本を含むアジア地域の食品流通事業強化を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「そして、2019年12月にはマレーシア半島部中南部を営業地域とするMerison(M) Sdn.Bhd.の株式を取得することについて株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、マレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グループになるとともに、当社グループのシンガポール事業とのシナジーも期待することができ、より一層の事業展開の強化を図ってまいります」
マレーシア南部への進出と半島部全域での卸売事業展開、シンガポール事業とのシナジー創出を、Merison株式取得契約という具体的な施策に進展させている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強化を進めてまいりました。」
アジア各国での食品卸売事業と、日本を含むアジア地域の食品流通事業強化を引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強化を進めてまいりました。」
アジア各国での食品卸売事業と、日本を含むアジア地域の食品流通事業の強化を引き続き掲げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「中国・シンガポール・ベトナム国内での食品卸売事業の展開と食品流通事業の構築を図っております。」
アジア諸国間の食品流通事業を構築する従来の取り組みを引き続き掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、中国・シンガポール・ベトナム国内での食品卸売事業の展開と食品流通事業の構築を図っております。」
食品流通インフラから食品流通事業の構築へ変化した従来の表現を維持し、アジアでの流通事業展開を継続している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、中国・シンガポール・ベトナム国内での食品卸売事業の展開と、日本を含めたアジア諸国間の食品流通事業の構築を図っており」
従来の「食品流通インフラの構築」から「食品流通事業の構築」へ表現が変わっているが、アジア間の流通展開を進める位置づけは継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国・シンガポール・ベトナム国内での食品卸売事業の展開と、日本を含めたアジア諸国間の食品流通インフラの構築を図っており、アジア地域における事業展開の強化を進めております。」
中国・シンガポール・ベトナムでの卸売事業と、日本を含むアジア間の食品流通インフラ構築を引き続き掲げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「中国・シンガポール・ベトナム国内での食品卸売事業の展開と、日本を含めたアジア諸国間の食品流通インフラの構築を図っており」
中国、シンガポール、ベトナムと日本を含むアジア間の食品流通インフラ構築を引き続き掲げている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「既に事業展開している中国・ベトナム・シンガポールと日本を含めたアジア諸国間の食品流通インフラの構築を進めており」
中国、ベトナム、シンガポール、日本を含むアジア間の食品流通インフラ構築を引き続き掲げている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「既に事業展開している中国・ベトナム・シンガポールと日本を含めたアジア諸国間の食品流通インフラの構築を進めており」
中国、ベトナム、シンガポール、日本を含むアジア間の流通基盤整備を具体的な施策として掲げている。