時価算定会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023再掲有価証券報告書
「時価算定会計基準適用指針を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を期首から適用し、財務諸表への影響がない状態を通期でも確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたり適用する状態と、財務諸表への影響がないことが引き続き記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたり適用する状態が継続している。今回の財務諸表への影響はない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたり適用する状態が継続している。今回の財務諸表への影響はない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法から、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が５百万円、繰延税金負債が１百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円、それぞれ増加しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から時価算定会計基準を適用した状態が継続し、第3四半期末の影響額として投資有価証券5百万円、繰延税金負債1百万円、その他有価証券評価差額金3百万円の増加を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法から、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が14百万円、繰延税金負債が４百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、それぞれ減少しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から時価算定会計基準を適用した状態が継続し、当第2四半期末の影響額として投資有価証券14百万円、繰延税金負債4百万円、その他有価証券評価差額金10百万円の減少を記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法から、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が17百万円、繰延税金負債が５百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、それぞれ増加しております。」
時価算定会計基準等を当四半期の期首から適用し、株式の時価評価方法を期末決算日前1か月の平均価格から期末決算日の市場価格へ変更した。投資有価証券等への影響額が記載された。