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第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高18,564,942千円前年比 +5.8%
営業利益672,993千円前年比 -4.6%
経常利益696,355千円前年比 -4.1%
純利益（親会社株主帰属）455,854千円前年比 -4.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産19,141,598千円
うち純資産 10,468,962 千円自己資本比率 54.7%前期末比 +4.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高首都圏 10,609,482千円（前年比 +7.9%）、東日本 3,974,599千円（前年比 -1.8%）、西日本 3,923,922千円（前年比 +8.9%）
セグメント別利益首都圏 497,881千円（前年比 +13.7%）、東日本 188,430千円（前年比 -26.3%）、西日本 172,168千円（前年比 -11.2%）
地域別売上高10,609,482千円（前年比 +7.9%）、3,974,599千円（前年比 -1.8%）、3,923,922千円（前年比 +8.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考2024年5月10日公表の連結業績予想から変更なし
業績予想の修正売上高 変更なし / 営業利益 変更なし / 経常利益 変更なし / 純利益 変更なし
業績の増減要因
サーバなど情報通信機器の増収が売上増に寄与した。首都圏では大規模な業務システム端末商談の受注やユーザー需要の増加、西日本では民需・医療機関向け商談の増加があった一方、販売費の増加により利益は減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 1,323千円
減価償却費43,423千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 18,564,942千円（前年比 +5.8%） |
| 営業利益 | 672,993千円（前年比 -4.6%） |
| 経常利益 | 696,355千円（前年比 -4.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 455,854千円（前年比 -4.8%） |
| 自己資本比率 | 当期末 54.7 / 前期末 50.4 |
| 総資産 | 19,141,598千円 |
| 純資産 | 10,468,962千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 2024年5月10日公表の連結業績予想から変更なし |
| 業績予想の修正 | 売上高 変更なし / 営業利益 変更なし / 経常利益 変更なし / 純利益 変更なし |
| セグメント別売上高 | 首都圏 10,609,482千円（前年比 +7.9%）、東日本 3,974,599千円（前年比 -1.8%）、西日本 3,923,922千円（前年比 +8.9%） |
| セグメント別利益 | 首都圏 497,881千円（前年比 +13.7%）、東日本 188,430千円（前年比 -26.3%）、西日本 172,168千円（前年比 -11.2%） |
| 地域別売上高 | 10,609,482千円（前年比 +7.9%）、3,974,599千円（前年比 -1.8%）、3,923,922千円（前年比 +8.9%） |
| 減価償却費 | 43,423千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 1,323千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 業績の増減要因 | サーバなど情報通信機器の増収が売上増に寄与した。首都圏では大規模な業務システム端末商談の受注やユーザー需要の増加、西日本では民需・医療機関向け商談の増加があった一方、販売費の増加により利益は減少した。 |
この書類が述べていない項目（17件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高年間配当予想配当性向株主還元方針受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。情報通信機器（サーバなど）の増収が売上高の増加要因となった一方、販売費の増加が営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。