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決算9867ソレキア商社・卸売

2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比3.1%減少し、営業・経常・最終の損失がいずれも前年同期より拡大した。営業損失は8,520万円から1億2,950万円に悪化した。

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悪化
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規模
-3.1
%
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高4,592,968千円前年比 -3.1%
営業利益-129,505千円
経常利益-104,211千円
純利益(親会社株主帰属)-81,643千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産16,776,103千円
うち純資産 8,228,700 千円自己資本比率 49.1%前期末比 +3.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
首都圏2,534,14655.6%-13.5%
東日本1,227,68826.9%+32.1%
西日本799,96917.5%-4.9%
セグメント別利益
首都圏-68,562
東日本-1,242
西日本-7,207
業績の増減要因

売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加。情報通信機器や電子デバイス、フィールドサービスの減収、組込み用サーバやパソコンの需要減少、半導体不足による供給遅延。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項はありません
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年6月30日
売上高4,592,968千円(前年比 -3.1%)
営業利益-129,505千円
経常利益-104,211千円
親会社株主に帰属する当期純利益-81,643千円
自己資本比率当期末 49.1 / 前期末 46.1
総資産16,776,103千円
純資産8,228,700千円
セグメント別売上高首都圏 2,534,146千円(前年比 -13.5%) / 東日本 1,227,688千円(前年比 +32.1%) / 西日本 799,969千円(前年比 -4.9%)
セグメント別利益首都圏 -68,562千円 / 東日本 -1,242千円 / 西日本 -7,207千円
減損損失該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
業績の増減要因売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加。情報通信機器や電子デバイス、フィールドサービスの減収、組込み用サーバやパソコンの需要減少、半導体不足による供給遅延。
この書類が述べていない項目(21件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加が損益悪化の理由。情報通信機器や電子デバイス、フィールドサービスの減収、組込み用サーバ・パソコンの需要減少、半導体不足による供給遅延も挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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