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決算9867ソレキア商社・卸売

2022年3月期第2四半期決算短信[日本基準](連結)

第2四半期累計の売上高は前年同期を上回った一方、売上構成の変化で原価率が上昇し、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも減少しました。通期の連結業績予想は従来予想から変更されていません。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準
売上高10,456,451千円
営業利益273,232千円
経常利益278,401千円
純利益(親会社株主帰属)178,534千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産16,343,848千円
うち純資産 8,177,191 千円自己資本比率 50.0%前期末比 +3.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+735,425
投資-31,230
財務+295,007
純増減+999,202

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,563,522千円
セグメント別売上高
首都圏6,025,39958.0%
東日本2,414,36523.2%
西日本1,951,32318.8%
セグメント別利益
首都圏172,38844.9%
東日本126,59833.0%
西日本85,10522.2%
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因

情報通信機器とシステムエンジニアリングサービスの増収がフィールドサービスの減収を補い売上高は増加したが、売上構成の変化により原価率が上昇し、営業利益などは減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項はありません
減価償却費39,299千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
売上高10,456,451千円
営業利益273,232千円
経常利益278,401千円
親会社株主に帰属する当期純利益178,534千円
自己資本比率当期末 50.0% / 前期末 46.9%
総資産16,343,848千円
純資産8,177,191千円
営業活動によるキャッシュ・フロー735,425千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-31,230千円
財務活動によるキャッシュ・フロー295,007千円
現金及び現金同等物期末残高7,563,522千円
業績予想の修正変更なし
セグメント別売上高首都圏 6,025,399千円 / 東日本 2,414,365千円 / 西日本 1,951,323千円
セグメント別利益首都圏 172,388千円 / 東日本 126,598千円 / 西日本 85,105千円
減価償却費39,299千円
減損損失該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
業績の増減要因情報通信機器とシステムエンジニアリングサービスの増収がフィールドサービスの減収を補い売上高は増加したが、売上構成の変化により原価率が上昇し、営業利益などは減少。
この書類が述べていない項目(15件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

電子デバイス、サーバ、ソフトウェア商品などの情報通信機器とシステムエンジニアリングサービスが増収となり、フィールドサービスの減収を補いました。一方、売上構成の変化により原価率が上昇しました。新型コロナウイルス感染症の影響などで先行きは不透明とされていますが、2021年5月12日公表の連結業績予想は変更していません。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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